強盗の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移は，I-7図のとおりである(巻末資料I-4参照)。

I-7図　強盗の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和21年〜平成8年)

　強盗の認知件数は，昭和23年の1万854件をピークに，28年まで急激に減少し，その後も長期的な減少を示して，60年からは年間1,000件台となったが，平成元年を底として2年以降増加傾向を示した。特に，6年には最近25年間で最も多い2,684件を記録するなど，元年からの6年間で70％近く増加した。8年も，前年と比べて認知件数は186件(8.2％)増加して2,463件，検挙件数は92件(4.9％)増加して1,974件，検挙人員は221人(10.2％)増加して2,390人となっている。
　検挙率は，昭和20年代後半から50年代に入るまでほぼ80％台前半で推移していた。その後70％台後半の水準が続き，平成4年に60％台まで一時低下したが，5年以降は80％前後に回復している。8年は80.1％である。また，発生率は，昭和20年代前半に10から14の間を推移した後はおおむね低下する傾向にあったが，平成元年に1.3となって以降，上昇が認められる。8年の発生率は2.0である。
　なお，強盗のうち，特に凶悪な事件である強盗致死(警察庁の統計では強盗殺人罪)，強盗致傷(同強盗傷人罪)及び強盗強姦(同強盗強姦罪で，強盗強姦致死を含む。)の認知件数の推移を見たものがI-8図である(巻末資料I-4参照)。ここでは，強盗全体の認知件数の推移とは異なる傾向が認められる。

I-8図　強盗致死・強盗致傷・強盗強姦の認知件数の推移(昭和21年〜平成8年)

　強盗致死の認知件数は昭和21年が最も多く，その後はおおむね減少しており，強盗全体に占める比率も減少傾向にある。強盗致傷は，認知件数のピークが30年代前半にあり，その後減少したが，平成3年以降再び増加傾向にある。強盗強姦は，昭和30年から50年代半ばまで，増減は認められるものの年間100件台で推移しており，その後も80件前後が続いている。
　強盗の対象について，集計が行われるようになった昭和60年以降の深夜スーパーマーケットを対象とした強盗事件及び最近15年間の金融機関を対象とした強盗事件の発生状況は，それぞれI-2表及びI-3表のとおりである(警察庁刑事局の資料による。)。

I-2表　深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率

I-3表金融機関強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率

　平成8年における深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数は，前年と比べて約27％増加しており，元年の5倍近くに至っている。また，検挙率が50％台を中心に推移しており，強盗全体の検挙率に比べて低くなっている。次に，金融機関を対象とする強盗事件の認知件数は，昭和60年代に入ってやや減少したものの，平成2年以降増加しており，6年に153件のピークに達した後は2年続けて減少し，8年には84件となっている。
　なお，強盗の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比を昭和31年から平成8年まで5年ごとに取り上げたものが，I-9図である。強盗の犯行時の年齢層別構成比の推移を見ると，いずれの年においても少年と20歳代がその中心であり，強盗が若年層により敢行されやすい犯罪である一方で，40歳以上の占める比率が昭和40年代から50年代にかけて上昇しており，近年は10％台後半で推移している(警察庁の統計による。)。

I-9図　強盗の犯行時年齢層別構成比