本年は，日本国憲法が施行された昭和22年から数えて50年目に当たる。そこで，本白書においては，この機会に，犯罪と犯罪者処遇の現状を理解し，将来における適切な刑事政策に資するため，全編を「日本国憲法施行50年の刑事政策」の特集とし，この50年間にわたる，我が国における犯罪状況の推移と犯罪者処遇の変遷のあとを回顧し，その概要をとりまとめることとした。
　この50年間の刑事司法の軌跡を振り返ると，日本国憲法の施行によって法律制度に大きな変革がもたらされ，刑事司法諸機関は，新しい理念の下で変容し，その後，ときどきの犯罪情勢に対応しながら，より効果的な犯罪防止及び犯罪者処遇に向けてのたゆまない努力を続けてきた。
　この50年間の犯罪動向に目を転じると，昭和20年代には，終戦直後の経済的困窮と社会的混乱という異常事態の下，我が国の歴史上かつて経験したことのないほどに凶悪犯罪や財産犯罪などが激増したものの，やがて社会の安定とともに，刑法犯は減少し，昭和の終わりころには，「世界で最も安全な国の一つ」と言われるほどに犯罪情勢の安定と良好な社会を実現し得たといわれた。
　この間，当研究所が「犯罪白書」を世に送り出したのは昭和35年のことであり，既に37冊を数える過去の「犯罪白書」をひもとくと，少年非行問題はいくたびか課題とされている上，社会情勢の変動に伴って，新たなタイプの犯罪の出現が明らかにされてきた。平成に入ってからも，緊要な課題として，「高齢化社会と犯罪」，「女子と犯罪」，「交通犯罪の現状と対策」，「犯罪と犯罪者の国際化」，「薬物犯罪の現状と対策」及び「凶悪犯罪の現状と対策」が特集として取り上げられている。
　いうまでもなく犯罪現象は，時代の変遷とともに，その時代の背景をなす社会的，経済的，文化的諸情勢と複雑に関連しながら変動するものである。
　こうした観点をも踏まえつつ，本白書では，過去半世紀における我が国の犯罪動向及び犯罪者の処遇状況について，単に数値の変動を記述するにとどまることなく，そのときどきの社会情勢等の時代背景を可能な限り明らかに-し，これらと関連させつつ考察するとともに，この間の刑罰法規及び処遇関係法令の変遷についても触れている。
　この回顧と展望の結果についての詳細は本文によって承知されたいが，過去半世紀にわたる犯罪動向と犯罪者処遇を概観し，今後の有効適切な犯罪対，策を確立するための参考資料とすることは，十分に意義があると考えられ，木白書が，4後の刑事政策の進展にいささかでも資することができれば幸いである。
　終わりに，本白書作成に当たり，最高裁判所事務総局，警察庁，外務省，厚生省その他の関係機関から多大な御協力をいただいたことに対し，改めて謝意を表する次第である。
平成9年10月
吉　村　徳　則　法務総合研究所長