教団の今後の活動を阻止するため，国又は地方公共団体が採った主な措置には三つある。すなわち，宗教法人の解散命令請求，破産申立，破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体の規制に向けての措置，である。前2者については，既に裁判所で解散命令，破産宣告がそれぞれ確定している。