教団代表者は，平成7年5月16日逮捕された後，同年6月6日から翌8年3月5日までの間，計11回にわたって公訴を提起され，現在公判継続中である。全起訴事実を社会的事象としその事件単位で見れば，上記の8件を含み計17件となる。その内訳は，地下鉄サリン事件をはじめ殺人(未遂，予備)事件が11件，逮捕監禁致死事件が1件，麻薬取締法違反が2件(LSD及びメスカリン密造)，その他，薬事法違反(麻酔剤密造)，武器等製造法違反(自動小銃密造)，覚せい剤取締法違反(覚せい剤密造)各1件である。
　教団関係者の犯罪については，延べ744人(実人員456人)が各地の地方検察庁38庁で受理されている。そのうち公判請求されたのは延べ351人(同179人)，略式請求は20人，家庭裁判所送致は7人，不起訴処分は延べ364人(同319人)である(残り2人は処分保留。なお，実人員については，同一人について複数の事件送致があり，その一部につき公判請求し，その余を不起訴処分とした場合，両方に計上する扱いである。
　公判請求に係る者については，これまで123人に有罪判決が言い渡され，うち107人について確定している。その内訳は，懲役刑121人(うち執行猶予付き71人)，罰金刑2人である(数値はいずれも平成8年8月31日現在。法務省刑事局の資料による。)。