検察統計年報等に基づき，平成6年における，検察庁の被疑事件の処理中，暴力団関係者(集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)の既済人員を見ると，その総数(交通関係業過及び道交違反を除く。)は，1万2,896人で，うち起訴人員は7,547人(起訴率73.5%)，起訴猶予人員は1,680人(起訴猶予率18.2%)となっている。6年における検察庁全既済人員についての起訴率は61.0%，起訴猶予率は33.4%であり，これらを暴力団関係者に関する数値と比較すると，起訴率は暴力団関係者が12.5ポイント上回り，一方，起訴猶予率は暴力団関係者が15.1ポイント下回っている。III-17図は，暴力団関係者による犯罪の6年における主要罪名別起訴猶予率を全既済人員のそれと対比して見たものである(巻末資料III-2表参照)。

III-17図　暴力団関係者の主要罪名別起訴猶予率(平成6年)