I-7表は，最近5年間の検察審査会の事件の受理・処理状況を見たものである。平成5年の新受人員は4万1,515人で，前年より3万9,156人増加しているが，新受人員の中にはマスコミ等で大きく取り上げられ，多数の市民により告発がなされた国会議員の政治資金規正法違反事件関係の申立てが含まれており，これを除くと1,210人となっている。5年の新受人員のうち，刑法犯は1,117人であり，罪名別に見ると，業務上過失致死傷が406人で最も多く，以下，文書偽造112人，職権濫用86人，傷害・同致死85人，詐欺74人の順となっており，特別法犯は4万398人で，政治資金規正法違反の4万305人が最も多く，次いで，公職選挙法違反の48人等となっている。5年の処理人員総数は4万2,591人であるが，そのうち，起訴相当又は不起訴不当の議決があったのは1万175人(23.9%)である。

I-7表　検察審査会事件受理・処理人員

　I-8表は，起訴相当又は不起訴不当の議決がなされた事件について，最近5年間に検察庁が執った事後措置を原不起訴理由別に見たものである。平成5年に処理された1万167人のうち起訴されたのは18人であるが，うち12人は原不起訴理由が起訴猶予であったもの，6人は同じく嫌疑不十分であったものである。

I-8表　起訴相当・不起訴不当議決事件の原不起訴理由別事後措置