(1)　凶悪犯
　殺人及び強盗の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見ると，　　I-4図のとおりである。

I-4図　凶悪犯の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和60年〜平成6年)

　殺人の認知件数，検挙件数及び検挙人員は，昭和61年以降平成3年まではいずれも減少傾向にあったが，4年，5年に引き続き6年においても，いずれも比較的少数ながら増加し，前年と比べ，認知件数は46件(3.7%)，検挙件数は35件(2.9%)，検挙人員は57人(4.7%)の増加となっている。6年における殺人の発生率は，1.0である。
　強盗の認知件数，検挙件数及び検挙人員は，平成元年まではいずれも減少傾向にあったが，2年にいずれも増加に転じ，最近5年間は急激な増加を示している。前年と比べ，6年の認知件数は218件(8.8%)の増加，検挙件数は130件(6.6%)の増加，検挙人員は283人(13.5%)の増加となっている。6年における強盗の発生率は，2.1である。
　警察庁刑事局の資料によれば，強盗の中では，深夜にスーパーマーケットを対象とした強盗事件の増加が目立っているほか，金融機関を対象とした強盗事件，現金輸送車を対象とした強盗事件等が増加している。
　I-1表は，深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移を見たものである。

I-1表　深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率(昭和60年〜平成6年)

　I-2表は，金融機関強盗事件について，認知件数，検挙件数及び検挙率の推移を見たものである。前年と比べ，銀行，農業協同組合等，信用金庫等を対象としたものが増加している反面，郵便局を対象としたものが減少した。

I-2表　金融機関強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率

(2)　粗暴犯
　傷害，暴行，脅迫及び恐喝の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移は，I-5図のとおりである。傷害及び暴行は，認知件数，検挙件数，検挙人員共に減少傾向にあるのに対し，脅迫及び恐喝の認知件数は，平成4年以降増加している。
　平成6年には，前年と比べ，傷害は，認知件数が209件(1.1%)，検挙件数が31件(0.2%)，検挙人員が561人(2.5%)，それぞれ減少し，暴行は，前年と比べ，認知件数が464件(7.1%)，検挙件数が463件(8.5%)，検挙人員が739人(11.2%)，それぞれ減少した。
　一方，脅迫は，前年と比べ，認知件数が79件(8.4%)，検挙件数が74件(8.4%)，検挙人員が58人(5.9%)，それぞれ増加し，また，恐喝は，認知件数が41件(0.4%)，検挙人員が863人(10.0%)，それぞれ増加したが，検挙件数は60件(0.8%)減少した。
　平成6年における罪種別の発生率は，傷害が14.5，暴行が4.9，脅迫が0.8，恐喝が9.0である。

I-5図　粗暴犯の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和60年〜平成6年)

(3)　財産犯
　窃盗，詐欺，遺失物等横領を除く横領及び遺失物等横領の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見ると，　I-6図のとおりである。平成6年の認知件数は，前年と比べ，窃盗は減少し，詐欺，遺失物等横領を除く横領及び遺失物等横領は増加した。一方，6年の検挙件数及び検挙人員は，前年と比べ，4罪種ともに増加した。

I-6図　財産犯の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和60年〜平成6年)

　平成6年には，前年と比べ，窃盗は，認知件数が2万6,255件(1.7%)減少したにもかかわらず，検挙件数は3万3,800件(6.1%)，検挙人員は2,802人(1.7%)，それぞれ増加した。一方，詐欺は，認知件数が4,706件(9.9%)，検挙件数が4,358件(9.8%)，検挙人員が1,399人(15.7%)，それぞれ増加し，遺失物等横領を除く横領は，認知件数が196件(11.7%)，検挙件数が179件(11.2%)，検挙人員が13人(1.2%)，それぞれ増加し，遺失物等横領も，認知件数が6,809件(11.4%)，検挙件数が6,843件(11.5%)，検挙人員が6,742人(10,9%)，それぞれ増加した。6年における罪種別の発生率は，窃盗が1,245.7，詐欺が41.6，横領が1.5，遺失物等横領が53.3である。
　窃盗を手口別に見ると，その構成比はI-7図のとおりである。重要窃盗犯といわれる，侵入盗，すり，ひったくり及び自動車盗の合計が，32万5,987件と全体の20.9%を占めているが，この重要窃盗犯の平成6年の認知件数は，前年と比べ1万248件(3.0%)の減少となっている。一方，重要窃盗犯の6年の検挙件数は，前年と比べ1万236件(4.6%)の増加，検挙人員は，前年と比べ639人(2.4%)の減少となっている(巻末資料I-5表参照)。

I-7図　窃盗の手口別構成比

(4)　性犯罪
　強姦，強制わいせつ，公然わいせつ及びわいせつ物頒布等の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見ると，　I-8図のとおりである。

I-8図　性犯罪の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和60年〜平成6年)

　強姦の認知件数は，平成4年までおおむね減少傾向にあったが，5年に増加に転じ，6年は前年と比べ5件(0.3%)増加した。一方，6年の検挙件数は前年と比べ12件(0.8%)，検挙人員は1件(0.1%)，それぞれ減少した。
　強制わいせつは，おおむね増加傾向にある。平成6年の認知件数は，前年と比べ1件(0.0%)減少したが，検挙件数は159件(5.1%)，検挙人員も68人(5.1%)，それぞれ増加した。
　公然わいせつは，年ごとの変動が激しい。平成6年は，前年と比べ，認知件数が169件(17.9%)，検挙件数が191件(21.1%)，検挙人員が151人(20.3%)，それぞれ増加した。
　わいせつ物頒布等は，おおむね減少傾向にあったが，平成6年には増加した。前年と比べ，認知件数が100件(18.3%)，検挙件数が99件(18.2%)，検挙人員が202人(28.0%)，それぞれ増加した。
　平成6年における罪種別の発生率は，強姦が1.3，強制わいせつが2.9，公然わいせつが0.9，わいせつ物頒布等が0.5である。
(5)　その他の刑法犯
　放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見ると，I-9図のとおりである。
　放火の認知件数は，平成3年までおおむね減少傾向にあり，4年，5年と増加したが，6年は，前年と比べ13件(0.7%)減少した。また，検挙件数は前年と比べ49件(3.0%)，検挙人員は3人(0.4%)，それぞれ減少した。
　略取・誘拐の認知件数は，平成6年は，前年と比べ55件(21.3%)減少し，検挙件数も73件(26.9%)減少したが，検挙人員は52人(46.4%)増加した。
　文書偽造・有価証券偽造は，認知件数が418件(4.3%)，検挙件数が421件(4.3%)，検挙人員が176人(12.5%)，それぞれ減少した。
　賭博・富くじは，認知件数が240件(23.7%)，検挙件数が242件(23.8%)，検挙人員が1,427人(22.5%)，それぞれ減少した。
　平成6年における罪種別の発生率は，文書偽造・有価証券偽造が7.5，賭博・富くじが0.6である。

I-9図　その他の刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移　(昭和60年〜平成6年)

　なお，本節で触れなかったものを含め，刑法犯に関するデータは，巻末資料I-1ないしI-4表に示してある。