(1)日本人の出国
　IV-43図は，最近10年間における日本人の出国者数の推移を示したものである。日本人の出国数は，湾岸戦争のあった年を除き，一貫して増加し続けけている。平成5年の出国者数は1,193万3,620人で，過去最高であった前年と比べ14万2，921人(1.2％)増加し，最高記録を更新した。5年前である昭和63年と比べると，その1.4倍，10年前である58年と比べると，その2.8倍となっている。

IV-43図　日本人出国者数の推移

　法務省入国管理局の資料に基づき，平成5年の出国者を渡航先別に見ると，アジア州が全体の45.4％を占め，次いで，北アメリカ州が32.0％，ヨーロッパ州が12.0％，オセアニア州が9.8％などとなっている。これを国・地域別に見ると，アメリカ(ハワイ，グアムを含む。)が356万3,028人で全体の29.9％を占めて最も多く，以下，韓国(11.8％)，香港(7.3％)，中国(5.7％)，台湾，オーストラリア，シンガポールなどの順となっている。また，渡航目的別に見ると，「観光等」とするものが全体の83.4％を占めて最も多く，次いで，「短期商用・業務」が12.6％，「留学・研修・技術習得」(以下「留学等」という。)の1.1％などとなっている。近年，留学等を目的として渡航する者が増加してきている。
　なお，平成5年の出国者総数に占める男女別構成比については，男子56.6％，女子43.4％となっている。男子出国者は前年より1.7％減少したが，女子出国者は5.3％増加している。特に，15歳から29歳の年齢層については女子が男子より多く，その中で，20歳から24歳の年齢層の女子は同年齢層男子の2倍強となっており，出国者全体との関係でもその8.8％を占めている。
　(2)日本人の海外在留
　海外在留の日本人のうち，在留国の永住権を得ている「永住者」及び3か月以上滞在している「長期滞在者」(以下，合わせて「在留邦人」という。)の推移を見ると，IV-44図のとおりである。長期滞在者については，ここ数年，前年に比べ10％前後増加する傾向が続いたが，平成4年は3.1％の増加にとどまった。
　平成4年について，国・地域別に在留邦人数を見ると，最も多いのはアメリカの25万5,683人で，総数の37.6％を占め，うち，カリフォルニア州が26.0％である。次いで，ブラジル9万7,577人，連合王国5万4,415人であり，以下，カナダ，ドイツ，オーストラリアが2万人台，タイ，フランス，シンガポール，香港，アルゼンティンが1万人台で続いている。

IV-44図　在留邦人数の推移