検察統計年報によれば，平成5年において，検察庁が家庭裁判所に送致した外国人少年は2,063人であり，このうち，457人が本編第4章でいう来日外国人の少年である。
　IV-22表は，平成元年から4年までの間における家庭裁判所の少年保護事件の終局実人員のうち，外国人少年の人員の推移を示したものである。いわゆる特別永住者が多く含まれる韓国・朝鮮の少年の人員は年々減少しているのに対し，韓国・朝鮮以外の少年の人員は増加している。また，各年とも，窃盗の占める比率が最も高い。

IV-22表　外国人少年の人員