IV-7表は，最近5年間の全国検察庁における入管法違反事件の終局処理人員の推移を見たものである。平成5年においては，起訴率が56.5％，起訴人員に占める公判請求人員の比率が87.0％であり，起訴猶予率は42.9％となっている。
　また，不法就労外国人の増加を抑制するためには，不法就労外国人を取り締まるとともに，これを来日させる推進力又は吸引力となっている雇用主やブローカー等を併せて取り締まる必要があることから，入管法の一部改正により，同法73条の2に，不法就労助長罪が新設され，平成2年6月1日から施行された。法務省刑事局の資料によれば，5年中に，623人が同条によって起訴されており，起訴率は70.5％，起訴人員に占める公判請求人員の比率は34.3％となっている。

IV-7表　入管法違反の検察庁終局処理人員