検察統計年報等に基づき，平成5年における暴力団関係者(集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)の既済人員を見ると，その総数(交通関係業過及び道交違反を除く。)は，1万916人で，うち起訴人員は8,189人(起訴率75.0％)，起訴猶予人員は1,690人(起訴猶予率17.1％)となっている。5年における検察庁全既済人員についての起訴率は60.3％，起訴猶予率は34.3％であり，これらを暴力団関係者に関する数値と比較すると，起訴率は暴力団関係者が14.7ポイント上回り，一方，起訴猶予率は暴力団関係者が17.2ポイント下回っている。
　III-31図は，暴力団関係者による犯罪の平成5年における主要罪名別起訴猶予率を全既済人員のそれと対比して見たものである(巻末資料III-6表参照)。

III-31図　暴力団関係者等の主要罪名別起訴猶予率