恩赦の効力による種類
　大赦　有罪の言渡しを受けた者について，その言渡しの効力を失わせる。
　　　有罪の言渡しを受けない者については，公訴権を消滅させる。
　特赦　有罪の言渡しを受けた特定の者について，その言渡しの効力を失わせる。
　減刑　刑の言渡しを受けた者について，刑を減軽し，又は刑の執行を減軽する。刑の執行猶予中の者については，刑の減軽と合わせて猶予の期間を短縮することができる。
　刑の執行の免除　刑の言渡しを受けた特定の者について，刑の執行を免除する。
　復権　有罪の言渡しを受けたため，法令の定めるところにより資格を喪失し，又は停止されている者について，その資格を回復させる。
　恩赦は，さらに，これを行う方法によって分けると，政令で罪や刑の種類，基準日等を定めて，これに該当する箸に対して一律に行われる政令恩赦(大赦，減刑，復権)と，特定の者に対して個別的に審査した上で行われる個別恩赦(特赦，減刑，刑の執行の免除，復権)とがある。
　このうち個別恩赦は，更に常時恩赦と特別基準恩赦とに分けられる。前者は，常時行われ，後者は，一般には政令恩赦が行われる際に同恩赦の要件から漏れた者などを対象として，内閣の定める基準により，一定の期間を限って行われるが，時には政令恩赦と関係なく，単独で行われる場合もある。
　個別恩赦が行われるには，まず，検察官，行刑施設の，長又は保護観察所長が，職権により，又は本人の出願に基づいて，中央更生保護審査会に恩赦の上申をする。これを受けた同審査会が，審査を行い，恩赦を相当とした場合には，法務大臣に恩赦の申出を行い，法務大臣が閣議を請議し，これを受けた内閣が恩赦を決定し，次いで，天皇の認証を受け，恩赦の効力が生ずる。
　(1)常時恩赦
　常時恩赦について，平成5年に中央更生保護審査会が新たに受理した人員は96人で，これを繰越人員と合わせると171人となるが，そのうち恩赦の閣議決定が行われた人員は57人であり，同審査会が恩赦不相当とした人員は10人である。
　II-34表は，閣議において恩赦決定となった者を恩赦の上申者・種類別に見たものであるが，保護観察所長による復権が最も多く，44人(77.2％)となっている。

II-34表　常時恩赦の上申者・種類別人員

　(2)皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行われた特別基準恩赦
　内閣は，平成5年6月9日に皇太子徳仁親王の結婚の儀が行われるに当たり，同月8日の閣議において，一定の基準により，特赦，特別減刑，刑の執行免除及び特別復権を行う特別基準恩赦の内容を定め，園田「皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準」を公表したが，同基準は同月9日から実施された。