(1)　分類処遇制度
　受刑者の改善更生及び社会復帰を図るためには，個々の受刑者のもつ人格特性及び環境的・社会的諸問題に対応した処遇を行う必要がある。個々の受刑者のもつ問題点を明らかにするための科学的調査を分類調査といい，その結果に基づいて処遇計画を立て，その計画を効果的に実施するための集団を編成して，各集団に応じた有効な処遇を行うことが分類処遇である。
ア　分類調査
　新たに刑が確定し刑務所に入所した受刑者に対しては，入所時教育と並行して分類調査が行われる。この分類調査は，個々の受刑者について，最もふさわしい処遇を行うために必要な事項を明らかにして，適切な処遇計画を立てようとするもので，施設機能の有効な発揮と受刑者の改善更生及び社会復帰の促進に欠くことのできないものである。
　分類調査は，各行刑施設において実施され，[1]医学，心理学，教育学，社会学等の専門的知識及び技術に基づき，[2]入所時調査(刑確定による入所後，おおむね2月以内に行う調査)及び再調査(入所時調査の後，執行刑期が8月未満の者についてはおおむね2月ごとに，その他の者についてはおおむね6月ごとに定期的に行う調査，又は必要の都度臨時に行う調査)として行われる。なお，この分類調査を効果的に行うため必要と認めるときは，心情相談，心理治療，その他の適当な措置も併せ行われている。調査の結果は総合されて，分類級及び居室配置の決定，保安・作業・教育等の処遇指針の決定，移送の実施，累進の審査，仮釈放申請の審査，釈放に伴う必要な措置等，適切な収容及び処遇の実施に役立てられている。
　分類調査及び分類処遇体制を充実する施策の一環として，高等裁判所の管轄区域に対応して全国8ブロックにそれぞれ置かれている矯正管区ごとに分類センターとしての機能を営む施設(名古屋，広島，福岡，宮城，札幌，高松の各刑務所，川越少年刑務所及び大阪拘置所)が指定されている。ここでは，[1]新たに刑が確定した受刑者のうち，一定基準(執行刑期が1年以上で，かつ，施設において刑の執行を受けたことのない26歳未満の男子)に該当する者を集めて，精密な入所時調査を行い，入所時調査が終了した者を，その者の収容分類級に該当する処遇施設へ移送する，[2]他の処遇施設において処遇中の受刑者で，精神状況又は行動の異常性が著しいため，特に専門的な精密調査を必要とする者を収容し，精密な再調査及び治療的処遇を実施する，[3]他の施設に対して，受刑者の分類に関する助言・指導，研修及び研究の援助・協力をする，などの業務を行っている。
イ　分類処遇
　受刑者については，分類調査の結果に基づいて，収容分類級(収容する施設又は施設内の区画を区別する基準となる分類級)及び処遇分類級(処遇の重点方針を区別する基準となる分類級)が判定される。II-4図は，分類級別符号及び内容を示したものである。収容分類級は10種で，その分類基準は，男女別，国籍，刑名，年齢，刑期，犯罪傾向の進度，心身の障害の有無などに置かれている。また，処遇分類級は7種で，その分類基準は，重点とする処遇内容に置かれている。これらの分類級については，それぞれの級別に対応した処遇を推進するため，処遇基準が定められ，受刑者の処遇は，分類級別の処遇重点事項に基づいて行われる。

II-4図　受刑者分類級

　II-30表は，最近3年間の各年末における収容分類級及び処遇分類級の構成比を示したものである。収容分類級を見ると，各年共にB級の構成比が最も高い。平成2年末に比べて，3年末では，A級及びY級の構成比は低下する一方，B級，L級，F級及びM級の構成比は上昇し，処遇上の困難さが増大している。また，処遇分類級については，3年末ではG級受刑者が63.8%を占めている。
　なお，日本人と異なる処遇を必要とする外国人はF級と判定され，男子は府中刑務所及び横須賀刑務所に，女子は栃木刑務所に収容されている。

II-30表　受刑者の収容・処遇分類級別構成比

II-31表　出所受刑者の出所時累進処遇階級別構成比

(2)　累進処遇制度
　累進処遇制度は，受刑者の自発的な改善への努力を促すために設けられたもので，刑の執行の過程に4個の階級を設け，入所当初の最下級(4級)から，その行刑成績に応じて順次上級に進級させ，それにつれて漸進的に優遇の付与及び自由制限の緩和を行って社会生活に近づけるとともに，共同生活における責任を加重することにより，社会適応化を図ろうとする処遇方法である。この制度は，我が国では，昭和9年以降実施されているが，戦後における人権思想や，個別処遇の理論等の進歩に伴って，制度の内容には数次にわたる改正が行われ，級別の処遇差が縮小されるなどの変化が生じている。
　II-31表は，平成3年の出所受刑者の出所時累進処遇階級を見たものである。
(3)　開放的処遇
　開放的処遇は，施設の物的設備と人的措置における拘禁度を緩和し，受刑者の自律心及び責任感に対する信頼を基礎とした処遇形態である。受刑者分類制度の発展に伴い，処遇の個別化の考え方に立脚して開発され発展してきた開放的処遇は，1955年の犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第1回国連会議で決議され，1957年の国連経済社会理事会により承認された「被拘禁者処遇最低基準規則」にも，その必要性及び有用性が盛り込まれており，世界各国において著しい展開を見せている。
　我が国の開放的処遇は，交通事犯禁錮受刑者が急増した昭和30年代半ばから，これら受刑者に対する特別な処遇方法として，本格的に実施されるようになった。交通事犯受刑者に対する開放的処遇は，豊橋刑務支所(36年開始)，市原刑務所(千葉刑務所習志野作業場において38年に開始，44年に独立して市原刑務所となった。)，加古川刑務所(38年開始)などの施設で行われてきたが，現在では，これらの3施設のほか，尾道刑務支所(同支所所管の有井作業場を含む。)，大分刑務所，山形刑務所，函館少年刑務所及び西条刑務支所の5施設でも行われている。これらのうち，市原刑務所，加古川刑務所及び西条刑務支所においては，開放的処遇に適する交通事犯懲役受刑者も収容し，開放的処遇を実施している(収容基準及び処遇内容については，本節9参照)。さらに，交通事犯懲役受刑者の増加に伴い，豊橋刑務支所，尾道刑務支所(同支所所管の有井作業場を含む。)，大分刑務所，山形刑務所及び函館少年刑務所においても，試行的に交通事犯懲役受刑者を収容し，所定の基準にかなう者に対して開放的処遇を展開している。
　これらの施設における平成3年の交通事犯受刑者収容状況は，II-32表に示すとおりである。

II-32表　交通事犯新受刑者の施設別収容人員

　以上の交通事犯受刑者に対する開放的処遇のほか，一般の受刑者に対する開放的処遇を行う施設として，昭和45年黒羽刑務所に喜連川刑務支所が開設され，農業土木の職業訓練を中心に開放的処遇が実施されている。さらに，他の施設においても，構外作業の形態などにより開放的処遇が逐次展開されており，この種のものとして，最上農場(山形刑務所)，鱒川農場(函館少年刑務所)，大井造船作業場(松山刑務所)などがある。
　これらの開放的処遇を行う施設では，居室，食堂，工場等は原則として施錠せず，行刑区域内では戒護者を付けず，面会もなるべく立会者なしで行わせており，生活指導，職業訓練等，社会復帰に必要な教育的処遇を積極的に実施している。