(1)　第一審
　平成2年の地方裁判所及び家庭裁判所による第一審裁判所としての終局裁判の結果を見たものがII-9表である。罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反が最も多く，以下，業過，道交違反，窃盗，傷害，詐欺の順となっている。なお，家庭裁判所の処理に係る少年に対する成人の刑事事件については，懲役・禁錮言渡し人員175人中の167人(95.4%)は児童福祉法違反によるもの，罰金・科料言渡し人員139人中の85人(61.2%)は労働基準法違反による返のである。
　平成2年の簡易裁判所による第一審裁判所としての終局裁判の結果を見たものがII-10表である。略式手続による事件を罪名別にみると，道交違反が最も多く，業過がこれに次いでいる(司法統計年報による。)。

II-9表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員

II-10表　罪名別簡易裁判所終局処理人員

(2)　上訴審
　平成2年に言い渡された第一審判決に対する控訴率を見ると，地方裁判所の判決に対しては9.9%，簡易裁判所の判決に対しては4.4%となっている。
　2年の高等裁判所の控訴受理人員は4,982人で，これを控訴申立当事者別に見ると，被告人側のみの申立てによるものは98.3%，検察官のみの申立てによるものは1.2%，双方からの申立てによるものは0.4%である(司法統計年報による。)。
　II-11表は，平成2年に高等裁判所が控訴審として処理した結果を，罪名別に見たものである。終局処理人員総数5,077人のうち控訴棄却が最も多く3,265人(64.3%)，破棄自判は903人(17.8%)，取下げは874人(17.2%)である。罪名別の取下率は，窃盗，公職選挙法違反，覚せい剤取締法違反が高く，破棄自判の率は，業過，強姦・強制猥褻，詐欺，傷害・暴行・凶器準備集合，恐喝が高い。破棄理由を見ると，破棄人員総数921人中26.5%の244人は量刑不当によるものである。
　なお，検察統計年報によれば，検察官が第一審の無罪判決を不服として控訴した事件のうち，2年に15人の被告人に対し控訴審の裁判が行われているが，そのうち8人(53.3%)については，第一審判決が覆されて有罪となっている。
　平成2年に言い渡された控訴審の判決に対する上告率を見ると，全体では36.4%で，第一審判決に対する上訴率に比べると高くなっている。2年の最高裁判所の上告受理人員は1,401人であるが，その全部が被告人の申立てによるものである。2年に最高裁判所が上告審として終局処理した人員は，前年より101人減の1,446人で，その内訳は，上告取下げ246人(17.0%)，上告棄却1,193人(82.5%)，原判決破棄2人(0.1%)となっている(司法統計年報による。)。