我が国の戦後における刑法犯の認知件数等の推移を見ると，I-1表及びI-1図のとおりである。
　刑法犯の認知件数は，昭和23,24年及び45年にピークがあり，一時減少したものの49年からほぼ一貫して増加傾向を続けており，57年には45年のピークを超えてなお増加し，平成3年は，前年より約6万7千件増加して約228万件に達した。
　昭和45年のピークは交通関係業過の増加によるもので，交通関係業過を除く刑法犯は，23,24年のピーク以降は，減少ないし横ばい傾向を示していたものの，55年以降は，増加に転じ，63年には，23,24年のピークを超え，平成3年は，前年より約7万1千件増加して約171万件に達した。
　交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和56年以降ほぼ40万人台で推移していたが，平成元年から急激に減少し，2年には，30万人を割り，3年もほぼ同数である。
　平成3年における刑法犯の認知件数等を主要罪名別にみると，I-2表，I-2図からI-5図のとおりである。
　刑法犯の認知件数では，窃盗が最も多く，交通関係業過がその次に多くなっており，この両者で約9割を占め，交通関係業過を除く刑法犯の認知件数では，窃盗が約9割と圧倒的に高く，次いで横領，詐欺，器物損壊，傷害の順となっている。
　刑法犯の検挙人員では，交通関係業過が約3分の2を占め，認知件数の最も多い窃盗は約2割となっているが，これは交通関係業過の検挙率が極めて高率であるのに対して，窃盗の検挙率が比較的低くなっていることによる。
　交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員では窃盗が約6割と最も多く，次いで横領，傷害，詐欺，恐喝，暴行の順となっている。

I-1表　刑法犯の認知件数及び検挙人員

I-1図　刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移

I-2表　刑法犯の主要罪名別認知・検挙件数及び検挙人員