この法律は，刑事事件の証人又は参考人が，裁判所，裁判官又は捜査機関に対して供述を行い，又は，そのために出頭することについて，その者や近親者が他人から身体又は生命に害を加えられた場合に，国において療養その他の給付を行うことを規定したものであるが，昭和60年6月1日からは，同法の一部改正により，国選弁護人がその職務を行い，又は，行おうとしたことにより，同人又はその近親者が，上記同様の被害を受けた場合も，給付が行われることとなった。この法律による給付は，法務大臣に対して請求し，その裁定によって支給される。
　この法律は，昭和33年から施行されており，36年に2件，39年に1件，44年に1件，58年に1件，それぞれ支給がなされているものの，59年以降においては給付該当事例がない(法務省刑事局の資料による。)。