平成2年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害のために自傷他害のおそれがあるとして，精神保健法(昭和62年法律98号により「精神衛生法」が「精神保健法」と改められ，63年7月1日から施行された。)24条により都道府県知事への通報の対象とされた「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」の人数を罪名別に見ると，I-43表のとおりである。交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害者及びその疑いのある者の比率は，0.6%(成人では1.1%，少年では0.1%)である。これを罪名ごとに見ると，放火の17.4%，殺人の11.7%が目立って高くなっている。