警察庁の統計によれば，平成2年における我が国の刑法犯(「刑法犯」の定義については，凡例参照)の警察による認知件数は，前年より4万3,517件(1.9%)減少して，221万7,559件となっており，刑法犯から業務上過失致死傷及び重過失致死傷(以下「業過」という。)のうち道路上の交通事故に係るもの(以下「交通関係業過」という。)を除いた件数では，前年より3万6,640件(2.2%)減少して，163万6,628件となっている。
　我が国の戦後における刑法犯の認知件数及び検挙人員，交通関係業過(昭和40年以前は業過をいう。以下同じ。)を除く認知件数及び検挙人員，総人口並びに交通関係業過を除く刑法犯の発生率(人口10万人当たりの認知件数をいう。)の推移を見ると，I-1表のとおりであり，そのうち，刑法犯の認知件数及び検挙人員並びに交通関係業過を除く刑法犯の認知件数及び検挙人員を図で表したのがI-1図である。
　刑法犯の認知件数は，昭和55年からほぼ一貫して増加傾向を続けていたが，平成2年は前年より減少しており，交通関係業過を除く刑法犯の認知件数においても，同様に増加傾向にあったが，2年は前年より減少している。
　刑法犯の検挙人員は，昭和55年以降，増加傾向にあったが，平成元年から減少しており，交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和56年以降ほぼ40万人台で推移していたが，63年から減少している。
　平成2年における刑法犯の認知件数，検挙件数，検挙人員及び検挙率(「検挙率」の定義については，凡例参照)を主要罪名別に見ると，I-2表のとおりであり，2年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比を図で示したのがI-2図である。窃盗が最も高く，交通関係業過がその次に高くなっていて，この両者で91.3%を占めている。

I-1表　刑法犯の認知件数及び検挙人員　(昭和21年〜平成2年)

I-1図　刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移(昭和21年〜平成2年)

I-2表　刑法犯の主要罪名別認知・検挙件数及び検挙人員(平成2年)

　I-3図は，平成2年における交通関係業過を除く刑法犯の認知件数の罪名別構成比を示したものである。窃盗が圧倒的多数を占め，次いで詐欺，横領，器物損壊，傷害の順となっている。
　I-4図は，平成2年における刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を示したものである。交通関係業過が約3分の2を占め，認知件数の最も多い窃盗は約2割となっているが，これは交通関係業過の検挙率が極めて高率であるのに対して，窃盗の検挙率が比較的低くなっていることによる。
　I-5図は，平成2年における交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を示したものである。窃盗が最も多く，次いで横領，傷害，恐喝，暴行，詐欺の順となっている。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比(平成2年)

I-3図　交通関係業過を除く刑法犯認知件数の罪名別構成比(平成2年)

I-4図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成2年)

I-5図　交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成2年)