交通犯罪には種々の態様のものがあるが，ここでは，交通関係業過並びに道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反(以下「道交違反」という。)を取り上げることとする。
　交通犯罪は，自動車保有台数及び自動車運転免許保有者数の増加に伴う道路交通の量的増大と密接に関連して推移してきているが，自動車の保有台数は，依然として増加傾向にあり，警察庁交通局の統計によれば，平成元年には，前年より約273万台(4.6%)増加して約6,193万台になった。なお，原動機付自転車は，前年より約39万台(2.7%)減少して約1,403万台となっている。また，自動車運転免許保有者数も増加を続けており，元年末には，前年より約173万人(3.0%)増加して，約5,916万人となっている。このうち，女子の占める比率は前年の36.5%から37.0%に上昇している。
　I-37表は，最近5年間において，人の死傷を伴った交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故の発生件数は，昭和60年以降増加を続けており，平成元年には，前年より4万6,882件増加し，66万1,363件となっている。
　交通事故による死亡者は，戦後急激に増加し，昭和45年には1万6,765人の多きを数えた。その後次第に減少し，51年以降は，1万人を超えることなく推移してきたが，63年に再び1万人を超え，平成元年は前年より7.2%増加して1万1,086人となっている。人口10万人当たりの死亡者数は9.0人で前年より0.6ポイント上昇し，自動車1万台当たりの死亡者数は1.5人で0.1ポイントの上昇となっている。負傷者は，前年より6万1,987人(8.2%)増加して81万4,832人となっている。なお，死亡者を事故態様で分類すると，38.4%は自動車乗車中，27.1%は歩行中，23.2%は自動二輪車及び原動機付自転車乗車中で為った。

I-37表　交通事故の発生件数及び死傷者数(昭和60年〜平成元年)

　I-38表は，人の死傷を伴う交通事故を起こした自動車を車種別に見たものである。普通乗用自動車の占める比率が最も高く，平成元年では58.3%であり，このうち92.0%が自家用であった。これは，自家用自動車の絶対数が多いことによるもので，自動車1万台当たりの事故発生件数で見ると，自家用普通自動車の108.0件に比較し，事業用普通自動車(タクシー及びハイヤー)は678.7件と圧倒的に多い。なお，原動機付自転車による事故の構成比は，6.5%で，1万台当たりの事故発生件数は28.6件である。
　事故の類型を見ると，車両相互間の事故が54万1,874件で交通事故全体の81.9%を占め，そのうち31.9%が出会い頭の衝突，28.5%が追突事故となっている。人対車両の事故は8万4,623件(12.8%)，車両単独の事故は3万4,592件(5.2%)である。

I-38表　車種別交通事故発生件数の構成比(昭和60年〜平成元年)