(1)　覚せい剤事犯の動向
　I-11図は，昭和26年以降における覚せい剤事犯検挙人員の推移を見たものである。覚せい剤事犯は，前述のとおり，20年代後半から30年代初めにかけての第一波が通過した後は，長期間にわたり鎮静化していたが，40年代後半以降再び増加傾向を示し，48年の罰則強化を中心とする覚せい剤取締法の一部改正が行われた翌年には，一時減少したものの，その後増加の一途をたどり，検挙人員では，59年に2万4,372人となった。平成元年の検挙件数は2万3,657件，検挙人員は1万6,866人で，前年に比較して，それぞれ，6,572件(21.7%)，3,850人(18.6%)減少し，昭和60年以降，いずれも減少傾向にある。

I-11図　覚せい剤事犯検挙人員の推移(昭和26年〜平成元年)

　I-20表は，最近5年間における覚せい剤事犯の態様別検挙人員を見たものである。平成元年の使用事犯では前年から1,578人(16.1%)減の8,223人，所持事犯では前年から978人(16.8%)減の4,831人，譲渡・譲受事犯では前年から1,207人(24.9%)減の3,642人，密輸入(出)事犯では前年から89人(35.7%)減の160人といずれも前年に比べて減少している。使用事犯による検挙人員の検挙人員総数に占める比率は，48.8%となっており，依然として高い数値を維持している。
　覚せい剤の押収量を最近5年間について見ると，昭和60年は約295.5kg，61年は約350.4kg，62年は約702.7kg，63年は約320.6kg，平成元年は約219.0kgとなり，昭和62年をピークに，63年以降では，それぞれ前年を下回っている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。
　覚せい剤は，中枢神経を興奮させ，眠気や疲労感の消失，自信増大等の作用を有する薬物であるが，副作用も著しい上，精神的依存性が極めて強く，耐性も形成されやすい。しかも，覚せい剤の連用により慢性中毒になると，被害妄想，幻覚など精神分裂病と同様の症状を起こし，錯乱状態になると発作的に他人に危害を加えることがあるほか，使用を中止した後においても後遺症の一つとされる再現症状(フラッシュ・バック)によって異常行動に出ることがあるなど，非常に危険な薬物である。また，覚せい剤の密売等は，暴力団の有力な資金源となっているほか，その入手のためには多額の資金を必要とするため，使用者を経済的に窮迫させ，ついには家庭の崩壊を招き，覚せい剤の入手資金を得るために犯罪にはしらせるなど，様々な社会的害悪を生み出している。

I-20表　覚せい剤事犯の態様別検挙人員(昭和60年〜平成元年)

　I-21表は，平成元年における覚せい剤に関連する各種犯罪の検挙人員について見たものである。検挙人員の総数は203人であり，そのうち，凶悪，重大と認められる犯罪では，殺人13人，強盗4人，傷害19人，放火8人などとなっている。上記203人のうち，薬理作用による犯罪は164人(80.8%)であり，その内訳は，殺人が12人，傷害が19人，放火が8人，銃砲刀剣類所持等取締法違反が16人などであり，また，殺人，傷害，放火など危険な犯罪では，薬理作用によるものの比率が高い。なお，入手目的による犯罪は37人(18.2%)であり，このうち窃盗が31人であった。

I-21表　覚せい剤に関連する各種犯罪検挙人員(平成元年)

(2)　覚せい剤濫用者の特質
　平成元年における覚せい剤事犯検挙人員1万6,866人を職業別に見ると，無職者(主婦及び学生・生徒を含む。)が8,952人(53.1%)を占め，有職者についてその内訳を見ると，土木建築業関係者の2,351人，交通運輸関係者の788人，飲食業関係者の672人，日雇い労働者の527人，工員の523人，風俗営業等関係者の484人などが多く，その他広範な職業にわたっている。なお，無職者のうち，家庭の主婦の検挙人員は，昭和53年には271人であったが，54年以降急速に増加し，60年にはこれまで最高の598人となった。平成元年には前年に比べて62人(14.9%)減少して353人となっている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。覚せい剤事犯検挙人員の男女別構成は，元年において，男子1万3,955人，女子2,911人となっており，女子比は17.3%である。女子比は，昭和60年に18.1%にまで達したが以降は17%を前後している。
　I-12図は，平成元年における覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を見たものであるが，20歳代の者が最も多く，以下，30歳代，40歳代，50歳以上，少年の順となっている。一方，年齢層別構成比の推移を見ると，40歳代と50歳以上の者の占める比率が共に年年上昇する傾向を示している。また，少年の検挙人員は，昭和48年に156人で全体の1.8%にすぎなかったものが，その後，実数，構成比共に増加を続け，55年には構成比で10%を超え，57年には2,769人，11.7%と最高を記録した。しかし，その後，実数，構成比共に逐年減少し，平成元年では996人，5.9%となっている。
　I-22表は，最近5年間に覚せい剤事犯で検挙された者について，覚せい剤事犯前科前歴状況を見たものである。覚せい剤事犯の同種前科前歴を有する者の占める比率は，最近5年間で逐年上昇し，平成元年には56.9%に達している。なお，女子について見ても，同年には38.0%と昭和59年以降6年連続して30%を超えている。

I-12図　覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比(平成元年)

I-22表　覚せい剤事犯検挙者の同種前科前歴状況(昭和60年〜平成元年)

(3)　暴力団の関与
　I-23表は，昭和55年以降における覚せい剤事犯の検挙人員に占める暴力団員の人員及び比率を見たものである。暴力団員の検挙人員は，55年に1万人を超え，59年には1万1,352人と最高を記録したが，平成元年では前年に比べて1,751人(19.0%)減少して7,470人となった。覚せい剤事犯者中に占める暴力団員の比率は，平成元年では前年とほぼ同率の45.0%となっている。
　なお，平成元年の刑法犯(交通関係業過を除く。)及び特別法犯(道交違反等交通関係法令違反を除く。)を合わせた暴力団員の検挙人員は，3万5,972人である。これを罪名別に見ると，覚せい剤事犯の占める比率は，20.8%で，昭和55年以降，傷害を上回って第1位となっている(警察庁の統計による。)。
　I-24表は，最近5年間における暴力団員からの覚せい剤の押収状況を見たものである(ただし，警察官署以外の機関による押収を含まない。)。平成元年における暴力団員からの押収量は，205.407kgと前年より93.226kg増加している。総押収量中に占める暴力団員からの押収量の比率は逐年上昇し，昭和63年の52.4%から平成元年の94.4%へと増大している。

I-23表　暴力団員の覚せい剤事犯検挙状況(昭和55年〜平成元年)

I-24表　暴力団員からの覚せい剤押収状況(昭和60年〜平成元年)

(4)　覚せい剤の密輸入
　I-25表は，最近5年間における覚せい剤密輸入の供給地別押収量を見たものである。平成元年に密輸事犯で一度に1kg以上を押収した事例は9件あり，その押収量は合計199.6kgで，前年より91.1kg(31.3%)減少している。供給地別に見ると，台湾ルートが168.3kg(4件)，韓国ルートが24.3kg(3件)，香港ルートが2.0kg(1件)で，前年と比べて，台湾，韓国ルート共に減少している。

I-25表　覚せい剤密輸入の供給地別押収量(昭和60年〜平成元年)