II-1表は，昭和63年における全国の検察庁の新規受理人員を，罪名別に前年と対比して見たものである。
　昭和63年の新規受理人員総数は230万1,329人で，前年より26万831人(10.2%)減少している。新規受理人員の大幅な減少は，主に道路交通法の一部改正(62年4月1日施行)に伴う道交違反事件数の減少(24万627人減)によるものである。総数のうち，刑法犯は40.5%，特別法犯は59.5%となっており，交通関係業過を除く刑法犯は34万5,273人で15.0%，道交違反を除く特別法犯は11万562人で4.8%である。なお，交通関係業過は25.5%，道交違反は54.7%でこの両者で全体の80.2%を占めている。刑法犯について見ると，全体で前年より4,447人(0.5%)増加している。
　罪名別に見ると，増加しているのは，殺人(1,019人・31.7%増)，公然猥褻(114人・12.5%増)，強制猥褻(93人・7.1%増)及び横領(1,619人・6.1%増)などで，減少しているのは，放火(166人・15.1%減)，猥褒文書頒布等(121人・11.5%減)，詐欺(1,794人・10.4%減)及び暴力行為等処罰法違反(582人・10.1%減)などである。特別法犯について見ると，全体では，前年より26万5,278人(16.2%)減少している。なお，殺人の新規受理人員4,234人中2,283人は，同一受刑者が多数の矯正職員を殺人未遂で告訴・告発した事件であって，事実自体が犯罪とならないものであり，これを除いた殺人の新規受理人員は1,951人である。

II-1表　罪名別検察庁新規受理人員(昭和62年，63年)

II-2表　罪名別検察庁既済事件の逮捕・勾留別人員(昭和63年)