日本人の出国者数は，法務省入国管理局の資料によれば，昭和55年以来年々増加の一途をたどり，特に近年は高い伸び率を示しており，63年には800万人を突破して842万6,867人(前年より159万7,529人・23.4%増)となっている。これを，渡航先別に見ると，アメリカ合衆国が33.7%で最も多く，以下，台湾(11.2%)，韓国(10.7%)，香港(8.6%)，中国(5.7%)などの順となっており，対前年比の増加率で見ると，最も高いのは，オーストラリアの61.9%(9万8,892人増)であり，以下，香港の38.9%(20万2,666人増)，カナダの31.8%(2万7,082人増)，タイの30.5%(4万9,386人増)，北マリアナの30.4%(2万8,512人増)などの伸び率が目立っている。
　最近5年間の日本人の国外における犯罪について，外務省及び国際刑事警察機構等を通じて警察庁が通報を受理した件数は，I-73表のとおりである。通報受理件数は，昭和63年には，前年より51件(58.6%)増加して138件となっており，その内訳を見ると，麻薬・覚せい剤関係法令違反が前年より20件増加し，出入国管理関係が前年より13件増加し，それぞれ37件で最も多く，次いで，詐欺・偽造の16件，関税・為替管理関係法令違反の11件などとなっている。これを，日本人が犯罪を犯した国別に見ると，アメリカ合衆国が53件で最も多く，以下，フィリピン(21件)，イギリス，タイ(それぞれ10件)，オーストラリア(7件)，イタリア(6件)，韓国，インド(それぞれ4件)，フランス(3件)などとなっている(警察庁刑事局の資料による。)。前年と比較すると，アメリカ合衆国が25件(89.3%)増加し，韓国が12件(75.0%)減少しているのが目立っている。

I-73表　日本人の国外における犯罪の態様別通報受理件数(昭和59年〜63年)

　次に，昭和63年中に，日本人が国外で被った犯罪被害のうち，直接人身に攻撃を加えられたもので，在外公館から外務省領事移住部に報告のあったものを見ると，I-74表のとおりである。これを罪名別に見ると，最も多い被害は強盗の114人で，次いで，傷害の20人，殺人の10人などとなっており，地域別に見ると，ブラジルにおける被害が33人で最も多く，以下，スペイン(29人)，アメリカ合衆国(20人)，フィリピン(13人)，フランス，オーストラリア(それぞれ4人)などとなっている。なお，被害を受けた者の総数146人のうち，死亡した者は15人であり，また，日本人の加害者により被害を受けた者は2人である。

I-74表　日本人の国外における犯罪(人身)被害人員(昭和63年)