II-18表は，昭和59年以降3年間の第一審公判事件の審理期間を，地方裁判所・家庭裁判所と簡易裁判所に分けて見たものである。終局までに6か月を超えるものの比率は，いずれの裁判所においても逐年減少を続けており，審理期間は短縮化の傾向が認められる。

II-18表　第一審公判事件の審理期間の構成比

　次に，起訴時を起算点として，控訴審及び上告審の終局に至るまでの通算審理期間を，昭和59年以降3年間について見たものが，II-19表である。通算審理期間1年以内で終局に至るものの比率は，控訴審ではおおむね76%から78%程度で推移しており，上告審では40%台で推移している。