I-67表は，昭和53年，61年及び62年における外国人登録法に基づく登録者及び外国人入国者を，国籍別に示したものである。登録者総数は年々増加の一途をたどり，62年には88万4,025人(前年より1万6,788人・　1.9%増)となっている。他方，入国者総数は，49年以来60年までは増加を続け，61年は科学万国博覧会開催年の翌年であったことと，急激に円高が進行したことなどが影響して前年より減少したが，62年には再び増加に転じ，216万1,275人(前年より13万9,825人・　6.9%増)となった。
　I-68表は，昭和62年における外国人の交通関係業過及び道交違反を除く検察庁新規受理人員を罪名別及び国籍別に見たものである。新規受理人員総数は，前年に比べて242人(1.8%)減少し，1万2,915人となっており，罪名別に受理人員の多いものを見ると，窃盗2,943人，外国人登録法違反2,438人，傷害1,281人，出入国管理及び難民認定法違反897人，覚せい剤取締法違反895人などとなっている。なお，前年に比べて増加したものとしては，出入国管理及び難民認定法違反(122人・　15.7%増)，傷害(94人・　7.9%増)，賭博・富くじ(75人・　26.0%増)，覚せい剤取締法違反(43人・5.0%増)などが注目される。国籍別では，韓国・朝鮮が9,804人(75.9%)で最も多く，以下，中国の854人(6.6%)，フィリピンの787人(6.1%)，アメリカ合衆国の450人(3.5%)などの順となっている。
　I-69表は，地方入国管理局において，出入国管理及び難民認定法に基づく退去強制手続がとられた事例について，最近5年間の退去強制事由別摘発人員を見たものである。退去強制手続をとられた者の数は，ここ数年急増し，昭和62年は，前年より3,556人(33.6%)増の1万4,129人に上っている。これを事由別に見ると，不法残留の1万2,792人(前年より3,577人・38.8%増)が最も多く，摘発者総数の90.5%を占めており，以下，不法入国542人(55人・　9.2%減)，資格外活動372人(23人・　6.6%増)，不法上陸134人(10人・　8.1%増)などの順となっているが，不法残留の85.5%に相当する1万935人は資格外活動をも伴っており，これと資格外活動だけで摘発された者を合わせると，その数は1万1,307人(3,176人・　39.1%増)となり，摘発者総数の80.0%を占めている。これら資格外活動者及び資格外活動がらみの不法残留者につき，当該活動の内容を男女別に見たのがI-70表であるが，総数の62.1%は女子であり，その90.3%はホステス，ストリッパーによって占められており，このような活動内容から見ると，これら退去強制手続をとられた者の大半は，就労を目的に来日した者とも言える。

I-67表　国籍別外国人登録者・入国者数

I-68表　外国人の罪名・国籍別検察庁新規受理人員

I-69表　退去強制事由別摘発人員

I-70表　資格外活動者及び資格外活動がらみ不法残留者の活動内容

Iー71表　外国人新受刑者の国籍別人員

　I-71表は，裁判が確定して新たに我が国の行刑施設に入所した外国人の数を見たものである。昭和62年における外国人新受刑者は905人であり，新受刑者総数2万9,726人の3.0%に当たるが，この比率には近年特に大きな変化は見られない。国籍別では，韓国・朝鮮が744人で最も多く，外国人新受刑者の82.2%を占めており，次いで，中国の60人(6.6%)，アメリカ合衆国の21人(2.3%)などとなっている。

I-72表　外国人が被害者である刑法犯の認知件数

　I-72表は，最近5年間に，日本国内において外国人が被害に遭った刑法犯の認知件数を見たものである。総数で見ると，昭和62年は8,575件で，前年より726件(7.8%)減少している。罪名別では，窃盗の被害が7,110件(82.9%)で最も多く，次いで，傷害の399件(4.7%)，詐欺の289件(3.4%)，暴行174件(2.0%)などの順になっている。