学校は，少年にとって，家庭とともに最も身近な生活環境であり，しかも近年，高校進学率が9割を超えているなど，少年と学校生活との関係は，一層深まっている。
　III-14表は，最近5年間における交通関係業過を除く少年刑法犯について，中学生，高校生別検挙人員と，その在学生総数に対する比率を見たものである。昭和57年以降における在学生総数は，中学生，高校生ともに増加傾向にあるが，検挙人員は，増減を繰り返し，61年では，中学生の検挙人員は11万367人，高校生のそれは6万1,135人となっている。検挙人員の在学生数1,000人当たりの比率は，61年では，中学生は18.1，高校生は12.0となっている。
　III-15表は，最近5年間における校内暴力事件の検挙状況を見たものである。昭和61年について見ると，検挙件数は1,376件で，前年より116件(7.8%)減少するとともに，検挙人員の総数も5,224人と，前年より870人(14.3%)減少し，校内暴力は，徐々に鎮静化する傾向を示している。
　なお，警察庁の調査によると，昭和61年における「いじめ」に起因する事件は281件で，前年に比べ357件(56.0%)減少し，検挙人員も845人と前年に比べ1,105人(56.7%)激減しているが，これを罪名別に見ると，傷害が103件(40.1%)で最も多く，次いで，恐喝58件(22.6%)，暴行41件(16.0%)，暴力行為32件(12.5%)などの粗暴な犯罪が目立っている。また，学校別に見ると，中学生が91.7%と圧倒的に多く，次いで，高校生の6.7%，小学生の1.5%となっている。

III-14表　少年刑法犯中学生・高校生別検挙人員及びその在学生に対する比率(昭和57年〜61年)

III-15表　校内暴力事件の検挙状況(昭和57年〜61年)