保護観察は，犯罪者や非行少年の改善更正を図るため，通常。社会生活を営ませながら，遵守事項を守るように指導監督するとともに，必要な補導援護を行う処遇方法(社会内処遇)である。保護観察の対象となる者には，[1]家庭裁判所の決定により保護観察に付された者(以下「保護観察処分少年」という。)，[2]少年院を仮退院した者(以下「少年院仮退院者」という。)，[3]仮出獄した者(以下「仮出獄者」という。)，[4]刑の執行を猶予され保護観察に付された者(以下「保護観察付執行猶予者」という。)，[5]婦人補導院を仮退院した者(以下「婦人補導院仮退院者」という)の5種類がある。
　保護観察の期間は，[1]保護観察処分少年については，保護処分決定の日から20歳に達するまでで，20歳に達するまでの期間が2年に満たない場合は2年，[2]少年院仮退院者については，原則として出院の日から20歳に達するまで，[3]仮出獄者は，出所の日から残刑期間の満了の日まで(無期刑の仮出獄者は終身であるが，少年時に無期刑の言渡しを受けた者は10年)，[4]保護観察付執行猶予者は，判決確定の日から執行猶予期間の満了の日まで，[5]婦人補導院仮退院者は，出院の日から補導処分の残期間の満了の日までである。
　なお，交通犯罪に係る保護観察処分少年のうち，後述(第3編第2章第6節)の交通短期保護観察に該当する少年(以下「交通短期保護観察少年」という。)については，実務上，原則として，3ないし4か月の短期間で保護観察が解除される。
(1)　保護観察事件の受理状況
　最近5年間に保護観察所が新たに受理した保護観察対象者(以下「対象者」という。)の人員は，II-47表のとおりである。昭和61年の受理総数は，前年より463人(0.5%)増加して10万2,434人であり，58年以降依然として10万人を超えている。61年の受理人員を種類別に前年と比較すると保護観察処分少年では857人増加し，少年院仮退院者では5人減少し，仮出獄者では335人増加し，保護観察付執行猶予者では724人減少している。

II-47表　保護観察新規受理人員(昭和57年〜61年)

　次に，昭和61年の新規受理人員(交通短期保護観察少年を除く。)を罪名・非行名別の構成比で見ると，II-48表のとおりである。保護観察処分少年は，道路交通法違反が最も多く30.4%を占めているが，その他の保護観察の種類別では，いずれも窃盗の占める比率が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反となっている。特に，仮出獄者の中で覚せい剤取締法違反を犯した者の占める割合は，45年以降一貫して上昇傾向を示していることが注目される。

II-48表　保護観察新規受理人員の罪名・非行名別構成比(昭和61年)

(2)　対象者の男女別・年齢・保護観察期間
　昭和61年の新規受理人員を男女・年齢層別に見ると，II-49表のとおりである。男女別では，女子の占める比率が総数において8.9%と低いが，保護観察処分少年及び少年院仮退院者については，その比率がそれぞれ，10.4%及び12.2%と他の種類に比べて高い。また，ここ数年間，女子の占める比率は，いずれの種類においても上昇していたが，61年は，前年と比べると，保護観察処分少年は同率であり，少年院仮退院者は0.7ポイント低下した。

II-49表　保護観察新規受理人員の男女・年齢層別構成比(昭和61年)

　次に，年齢層別に見ると，少年の対象者は，ここ数年間，低年齢化の傾向がうかがわれ，昭和61年における17歳以下の少年の占める比率を5年前の56年と比べると，保護観察処分少年では49.9%から53.7%へ，少年院仮退院者では37.1%から44.1%へと，それぞれ上昇している。もっとも，61年は，前年と比べると，保護観察処分少年では2.0ポイント，少年院仮退院者では1.5ポイント，それぞれ低下している。他方，成人の対象者について見ると，30歳代の者が，仮出獄者，保護観察付執行猶予者のいずれにおいても，他の年齢層に比べて高い。また，仮出獄者の39.8%，保護観察付執行猶予者の24.3%は，40歳以上の者によって占められており，これらの率は，5年前には，それぞれ34.6%，21.9%であったことにかんがみれば，対象者の中で高年齢層の者の占める割合が高くなっていると言える。
　昭和61年の新規受理人員を保護観察期間別に見ると，II-50表のとおりである。保護観察処分少年では，2年の者が46.3%であり，5年前の50.4%に比べて低下し，逆に4年を超え5年以内の者及び5年を超える者が10.1%及び3.1%で，5年前の7.3%及び2.3%に比べてそれぞれ上昇し，保護観察期間の伸長の傾向が見られる。また，少年院仮退院者にも同様の傾向が見受けられる。次に，仮出獄者では，3月以内の者が44.9%で前年の50.2%に比べ5.3ポイント低下し，5年前の64.2%に比べると19.3ポイント低下している。一方，3月を超え1年以内の者が49.4%で前年の44.8%に比べ4.6ポイント上昇し，5年前の31.6%に比べると17.8ポイント上昇しており，保護観察期間の伸長が見られる。保護観察付執行猶予者では，期間の長い者が多く，2年を超え3年以内の者が53.1%，3年を超える者が44.1%である。

II-50表　保護観察新規受理人員の保護観察期間別構成比(昭和61年)