昭和57年以降5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，56年から増加を続けていたが，61年は前年より12万8,642人(5.2%)減の236万5,079人となっている。これを刑名別に見ると，61年は，死刑，有期懲役，罰金及び科料の確定裁判を受けた者は前年より減少し，無期懲役，有期禁錮及び拘留の確定裁判を受けた者は前年より増加している。有期懲役のうち執行猶予が付された者は3万8,282人で，執行猶予率は54.8%(前年は55.1%)，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,866人で，執行猶予率は93.6%(同93.1%)であり，この両者を合わせた執行猶予率は57.5%(同57.6%)となっている。罰金で執行猶予となった者は7人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金の比率は95.6%で，科料の比率は1.1%である。無罪となった者は115人で，全体の0.005%である。

II-8表　全事件裁判確定人員(昭和57年〜61年)