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 昭和62年版 犯罪白書 第2編/第2章/第2節/1 

第2節 裁  判

1 概  説

 昭和57年以降5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると,II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は,56年から増加を続けていたが,61年は前年より12万8,642人(5.2%)減の236万5,079人となっている。これを刑名別に見ると,61年は,死刑,有期懲役,罰金及び科料の確定裁判を受けた者は前年より減少し,無期懲役,有期禁錮及び拘留の確定裁判を受けた者は前年より増加している。有期懲役のうち執行猶予が付された者は3万8,282人で,執行猶予率は54.8%(前年は55.1%),有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,866人で,執行猶予率は93.6%(同93.1%)であり,この両者を合わせた執行猶予率は57.5%(同57.6%)となっている。罰金で執行猶予となった者は7人にすぎない。また,全確定裁判に占める罰金の比率は95.6%で,科料の比率は1.1%である。無罪となった者は115人で,全体の0.005%である。

II-8表 全事件裁判確定人員(昭和57年〜61年)