暴力追放の幅広い国民世論と厳しい取締りにもかかわらず，暴力団は依然として根強くその勢力を維持し，市民生活に今なお大きな不安を与え続けている。
　昭和61年末現在における暴力団の状況は，警察庁刑事局の資料によると，団体数で3,133団体，構成員数で8万5,935人とされており，そのうち，いわゆる広域暴力団(2以上の都道府県にわたって組織を有する暴力団をいう。)は，団体数2,760団体，構成員数7万713人で，さらに，特に大規模な広域暴力団組織(広域暴力団のうち，構成員数の多い上位3組織)に属する暴力団は，団体数1,154団体，構成員数2万9,879人となっている。広域暴力団及び特に大規模な広域暴力団組織に属する暴力団の全体に占める割合は，団体数で，それぞれ88.1%，36.8%，構成員数で，それぞれ82.3%，34.8%となっており，現在の暴力団は，広域暴力団や特に大規模な広域暴力団組織による顕著な寡占化の状況にあると言えようよ。
　このような情勢下にあって，暴力団の連合化，系列化等の勢力拡大をめぐる組織間の対立抗争事件は，依然として，各地に発生し，地域社会に大きな不安をもたらしている。
　I-28表は，最近5年間における暴力団相互の対立抗争事件を見たものである。昭和61年に発生した対立抗争事件は，23件，218回で，前年に比べ事件数で1件，回数で75回それぞれ減少している。また，対立抗争事件のうち，銃器を使用した回数は177回(前年246回)，死者は18人(同32人)，負傷者は67人(同79人)である。
　最近5年間の暴力団関係者から押収したけん銃の種類別押収数は，I-29表のとおりである。昭和61年のけん銃の押収数は1,551丁で，前年に比べて216丁(12.2%)減少しているが，押収けん銃のうち真正けん銃の占める割合は85.2%に及んでいる。61年の暴力団関係者による銃器使用回数(対立抗争による分を含む。)は317回で，前年に比べ9回減少しているが，これによる死者は59人(前年44人)，負傷者106人(同96人)で，いずれも前年より増加し，過去10年間では最高の数値を示している。

I-28表　暴力団対立抗争事件の発生状況(昭和57年〜61年)

Iー29表　暴力団関係者からのけん銃押収数(昭和57年〜61年)

　暴力団の資金源としては，風俗営業等，興行，金融業，土木建築など一応合法的事業と言い得るものもあるが，主要なものは，依然として，覚せい剤の密売，恐喝，賭博，のみ行為等の非合法なものと言ってよい。特に，覚せい剤については，ばく大な利益が得られるため，組織ぐるみで密輸入や密売に当たっている暴力団が少なくない。なお，最近においては，暴力団組織の威嚇力を背景にした交通事故の示談，金銭消費貸借，売掛債権などの金銭の取立てにからむ民事介入暴力事犯が増加の傾向にある。