IV-4表は，昭和50年代における傷害事犯の年間平均認知件数と人口10万人当たりの発生率を都道府県別に見たものである。
　まず，傷害発生率の高い順に上位5都道県を挙げると，沖縄49.44，東京39.18，長崎37.87，福岡36.11，北海道30.55となっており，強盗と同じように，沖縄が傷害でも高い数値を示している。また，IV-3表で見たように，強盗では，東京2位，長崎39位，福岡4位，北海道8位となっており，長崎を除くと，傷害の多発地域で，強盗も多発するという傾向が窺える。次に，全国平均23.98を上回った地域を見ると，上記5都道県に次いで，神奈川，京都，大阪，高知，鳥取，大分，鹿児島，茨城，熊本，愛媛の10府県となっており，合わせて15都道府県である。概して東日本より西日本に多く，なかでも九州は8県中6県が全国平均を超えている。逆に低い5県について見ると，岐阜11.96，静岡12.93，愛知13.27，福井14.07，宮城14.13となっており，下位3位までは東海地方が占めている。最も傷害発生率の低い岐阜に比べると，沖縄は4.1倍，東京は3.3倍を示している。

IV-3表　強盗の認知件数と発生率

IV-2図強盗発生率

IV-4表　傷害の認知件数と発生率

IV-3図傷害発生率

IV-5表　窃盗の認知件数と発生率

IV-4図窃盗発生率

　IV-3図は，傷害発生率を，都道府県別に見た地図である。
　次に，地域的特性を見るために，人口による3類型に基づいて，傷害発生率を比較すると，大都市型29.72，地方聖26.82，周辺型15.09の順となっており，周辺型が特に低いことが分かる。