矯正施設に収容中の者の社会復帰を円滑にするため，保護観察所においては，あらかじめ，家族その他の引受人等に面接し，帰住環境の調整に当たり，相談に応じている。この環境調整は，本人が矯正施設に収容された後速やかに開始され，釈放時まで継続的に行われる。
　環境調整の経過及び結果を記載した報告書は，定期的に又は必要に応じて，地方委員会及び本人を収容する矯正施設に送付され，仮釈放審理や矯正処遇の資料とされる。昭和60年において，保護観察所は，受刑者3万6,664人，少年院在院者6,619人，婦人補導院在院者4人，計4万3,287人について環境調整事件を新規に受理し，同年末現在，4万6,592人の環境調整を実施中である。