受刑者の処遇は，人出所時教育，教科教育，クラブ活動，職業訓練など多くの場面で，民間篤志家の協力を得て行われている。ここでは，そのうち篤志面接委員制度及び宗教教誨について説明する。
(1)　篤志面接委員制度
　篤志面接委員制度は，個々の受刑者が抱えている精神的悩みや，家庭，職業，将来の生活設計などの問題について，民間の学識経験者，宗教家，更生保護関係者等の助言・指導を求めて，その解決を図ろうとするもので，昭和28年5月の法務事務次官通達(収容者に対する篤志家の面接指導基準について)に基づいて発足した。以来年々活発となり，処遇に定着して，受刑者の教育や再犯防止のために優れた成果を上げている。
　篤志面接委員は，学識経験者，宗教家及び更生保護関係者等の中から，矯正施設の長が推薦し，矯正管区長が委嘱するものであり，任期は2年で，再委嘱を妨げない。
　昭和60年末現在における篤志面接委員数は，I-32表のとおり，1,107人で，60年における面接回数は，I-33表のとおり，1万1,587回で，委員1人当たりの面接回数は10.5回であり，その面接内容も多岐にわたっている。
　また，篤志面接委員制度のより一層の活発化を図るために，毎年矯正管区単位の研究協議会及び施設単位の協議会が開催され，講演，協議，研究発表，事例研究等を内容とする積極的な研さん活動が続けられている。

II-32表　篤志面接委員数

II-33表　篤志面接相談内容別実施回数

(2)　宗教教誨
　宗教教誨は，信仰を有する者，宗教を求める者及び宗教的関心を有する者の宗教的要求を充足し，宗教的自由を保障するために，民間の篤志宗教家(「教誨師」と呼ばれる。)により実施されている。宗教教誨は，受刑者がその希望する宗教の教義に従って，信仰心を培い，徳性を養うとともに，心情の安定を図り，進んで更生の契機を得ることに役立たせようとするものである。無期その他長期刑の受刑者はもとより，短期刑の受刑者に対しても，優れた成果を上げている。
　教誨師が正式に制度化されたのは，明治14年の監獄則改正のときで，以降日本国憲法制定までの間は，官吏の身分を有する教講師が施設に常駐していたが，現在は民間の篤志宗教家が教誨師として活躍している。ほとんどの教誨師は，施設単位又は都府県単位で教誨師会を組織し，これに加入している。全国組織として，財団法人「全国教講師連盟」があり，ブロック機関としては，各矯正管区単位に地方教誨師連盟がある。
　昭和60年末現在における教講師数は，1,488人で，各宗各派にわたっている。60年中における宗教教誨の実施状況は，II-34表のとおりであり，教誨師1人当たりの教誨回数は9.4回となっている。

II-34表　宗教教誨実施状況