前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択
 昭和61年版 犯罪白書 第2編/第2章/第2節/7 

7 勾留と保釈

 II-19表は,昭和57年以降3年間における第一審公判事件終局総人員(家庭裁判所管轄の成人の少年に対する刑事事件を除く。)のうち,勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)等を見たものである。59年の勾留率は,地方裁判所で74.5%,簡易裁判所で85.3%といずれも前年より上昇し,他方,59年の保釈率は,地方裁判所で27.2%,簡易裁判所では12.2%と,いずれも前年より低下している。

II-19表 第一審公判事件終局総人員の身柄状況

 II-20表は,昭和57年以降3年間について,保釈許可決定における保証金の金額を見たものである。50万円未満及び50万円以上70万円未満の比率は,逐年低下しているのに対し,100万円以上の区分ではいずれも逐年上昇し,100万円以上300万円未満が59年には58.1%に達しており,保証金の高額化の傾向が顕著である。