昭和60年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」(精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして精神衛生法24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた者)の人数を，罪名別に見るとI-40表のとおりである。刑法犯検挙人員は43万2,250人(成人23万8,133人，少年19万4,117人)であるが，そのうち精神障害者及びその疑いのある者は2,489人(成人2,332人，少年157人)で，その比率は0.6%(成人1.0%，少年0.1%)である。これを罪名ごとに見ると，放火17.8%，殺人9.9%が目立って高くなっている。