未決拘禁者は，拘置所若しくは拘置支所，又は刑務所の特別区画である拘置区に収容されるが，いわゆる代用監獄(警察官署附属の留置場)に拘禁される場合もある。

III-41表　未決拘禁者の入出所人員(昭和56年〜58年)

　III-41表は，最近3年間の未決拘禁者の行刑施設への入出所人員を見たものである。昭和58年の入所人員は，6万6,310人であり，前年に比べて，被告人で576人，被疑者で1,729人の減少となっている。なお，代用監獄に拘禁された者の数は，国が都道府県へ償還した拘禁費用の実績により算出すると，58年における1日平均収容人員で5,740人である。
　未決拘禁者の処遇は，逃走及び証拠隠滅を防止するとともに，被疑者又は被告人としての防御権を尊重しつつ，適正な収容生活を確保するよう行われている。居房は，原則として独居房であり，雑居房に収容される場合でも，同一事件に関係のある者は居房を別にし，居房外においても接触の機会がないように配慮されている。
　衣類及び寝具は，自弁が原則であり，糧食や日用品についても，規律及び衛生に害のない限り，かなり広範にわたり自弁が許されている。面会及び通信については，管理上やむを得ない場合を除いては，その相手方及び回数に制限はない。特に，弁護人との面会については，立会人を付けないこととされている。なお，通信の内容については，検閲が行われる。
　図書，雑誌及び新聞については，未決拘禁の目的に反せず，かつ，施設の規律を害するおそれのない限り，その閲読が許されている。就業の義務はないが，請願作業が許され，就業者には作業賞与金が支給される。