(1)年齢層別分析
　II-19表は，昭和34年以降における少年の窃盗事犯者(以下「窃盗事犯少年」という。)の年齢層別人口比(各年齢層人口1,000人に対する検挙人員)を見たものである。犯罪少年総数では，34年から39年の間は上昇傾向にあったが，その後44年の6.0まで低下し，以後，45年からは上昇傾向を示し，58年には，最低であった34年の2.5倍の14.0に増加している。年少少年は総数とほぼ同じ推移を示し，58年には，最低であった34年の3.3倍に当たる過去最高の22.5に激増している。中間少年は，34年以降おおむね上昇傾向にあるが，49年以降における上昇の程度は，年少少年に比べて緩やかである。年長少年は，おおむね横ばい状態にある。年長少年及び中間少年に比べ，年少少年が激増するこの現象は，最近における窃盗事犯少年の低年齢化傾向を示すものである。

II-19表　窃盗事犯少年の年齢層別人口比(昭和34年，39年，44年，49年，54年，56年〜58年)

　(2)手口・動機の分析
　II-20表は，昭和41年以降における窃盗事犯少年の手口別構成比を見たものである。万引きは，各年次を通じ最高の比率を占めている。オートバイ盗は，44年以降万引きに次いでおおむね第2位を占めているが，最近の激増ぶりは注目される。自転車盗は，48年以降おおむね13%ないし14%で推移している。悪質である忍込みは，実数で見た場合，41年の2,450人を頂点にその後激減し，47年以降600人台から800人台の間で推移している。以上のように窃盗事犯少年を手口別に見た場合，万引き，オートバイ盗及び自転車盗といった比較的軽微な事犯者が多いことが分かる。

II-20表　窃盗事犯少年の手口別構成比(昭和41年，46年，51年，56年〜58年)

　II-21表は，昭和49年以降の窃盗事犯少年の犯行動機別構成比を見たものである。10年間の推移を見ると，その特徴はほとんど変わらないが，56年以降「遊び」の比率が高くなり，「困窮・生活苦」が58年には0.5%と過去最低になっていることなどが注目される。
　法務省の特別調査により，窃盗事犯少年の犯行の計画性の有無について，資料のある昭和49年以降の動向を見てみると，ほとんど変化は認められないものの，計画性のない偶発的事犯の比率が70%前後という高率を示している。

II-21表　窃盗事犯少年の犯行動機別構成比(昭和49年〜58年)

　(3)窃盗事犯少年の属性
　既に見たように，昭和58年の業過を除く刑法犯少年検挙人員の75.0%が窃盗であることから，非行少年一般の家庭，心身の状況など第1章第2節で見た属性は，そのまま窃盗事犯少年のそれを反映したものと言える。すなわち，法務省の特別調査等によると，最近の窃盗事犯少年の家庭状況では，その8割近くが実父母を有し，9割強が保護者と同居し，9割近くが経済的に普通以上であり，また，非行性の進んでいる，窃盗による少年院収容者を見ても，経済的に普通以上の家庭の少年が増えていること，窃盗事犯少年に占める学生・生徒の比率は55年以降80%前後と高く，逆に無職者は，おおむね9%台と40年代前半に比べて低くなっていること，非行性の進んでいないことを窺わせる処分歴のない者の占める比率が40年代前半に比べて高くなっていること，また，49年以降，学業成績では「中」以上が半数を超え，通学状況では，「問題なし」が70%を超えていることなど，普通の少年が窃盗非行にはしるということを窺わせる結果が出ている。