昭和57年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員は，I-62表のとおり，44万1,963人(成人25万33人，少年19万1,930人)で，このうち，「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」(精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして精神衛生法第24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた者)は2,664人(成人2,470人，少年194人)である。なお，警察官から精神衛生法第24条に基づき都道府県知事に通報された者のうち，62.1%は精神衛生鑑定医の診察の結果，精神障害者と鑑定されている(後出83ぺ一ジ，I-64表参照)。検挙人員中に占める精神障害者及びその疑いのある者の比率は0.6%(成人1.0%，少年0.1%)であるが，罪名ごとの比率を見ると，殺人で9.3%，放火で16.8%と目立って高くなっている。

I-62表　刑法犯検挙人員中精神障害者の罪名別人員(昭和57年)