警察等は，犯人を検挙すると必要な捜査をなし，微罪事件(成人の刑事事件のうち，犯情の特に軽微な窃盗・詐欺・横領事件等で，検察官が司法警察員に対し，月報として報告すれば足りると指定した事件)及び交通反則通告制度による反則金の納付のあった事件を除き，事件を検察官に送致する。このほか，検察官が自ら事件を認知し，又は告訴・告発を受けて捜査することがある。検察官は捜査を遂げた上，犯罪の成否を確定し，犯罪の成立する場合には，諸般の情状を考慮して，起訴するか不起訴にするかを決める。裁判所に起訴された事件は，略式手続による場合は，簡易・迅速な書面審理によって罰金・科料の裁判がなされ，公判手続による場合は，公判が開かれて裁判が行われる。有罪の裁判は，死刑，懲役・禁錮・拘留(以下「自由刑」という。)の実刑，懲役・禁錮・罰金刑の保護観察付執行猶予又は単純(保護観察が付かない。)執行猶予，罰金・科料などに大別される。有罪の裁判が確定すると，自由刑及び罰金刑は執行猶予に付されない限り，刑が執行される。なお，罰金・科料の裁判が確定したのに，これを完納することができない者は，換刑処分として，一定期間労役場に留置される。自由刑の実刑が確定した者は，刑の執行として，刑務所等の矯正施設に収容される。矯正施設における行刑は，自由刑の執行を通じて矯正処遇を行い，受刑者の改善更生と社会復帰を図ることを目的としている。受刑者は，刑期の満了によって釈放され，社会に復帰するが，刑期の満了前であっても，地方更生保護委員会の決定によって仮釈放(懲役・禁錮においては仮出獄，拘留においては仮出場)が許可される。仮出獄者は保護観察に付され，保護観察官及び保護司の指導監督の下で，改善更生と再社会化が図られる。なお，売春防止法違反で補導処分に付された成人の女子は，婦人補導院に収容されるが，仮退院が許可されると，保護観察に付される。

II-1図　刑事司法における犯罪者処遇の流れ