I-27表は，昭和56年における交通関係業過及び道交違反を除く事件について，検察庁の処理状況を見たものである。起訴及び不起訴人員の総数は1万7,866人で，そのうち，起訴人員は1万5,001人(起訴率84.0％)，起訴猶予人員は1,678人(起訴猶予率10.1％)となっている。56年における全既済人員の起訴率は66.1％，起訴猶予率は29.0％であり，暴力団関係者と全既済人員とを比較すると，起訴率は暴力団関係者が大幅に上回り，起訴猶予率は全既済人員が大幅に上回っている。罪名別に見ると，I-27表に掲げた罪名のほとんどで，起訴率は暴力団関係者の方が全既済人員よりも高く，起訴猶予率は低くなっている。公判請求率について見ると，総数では，暴力団関係者の74.7％に対し，全既済人員は，52.0％となっており，暴力団関係者が全既済人員を大幅に上回っている。

I-28表　暴力団加入新受刑者の罪名別・刑期別構成比(昭和56年)

　このように，暴力団関係者の起訴率，公判請求率が全既済人員よりも高く，起訴猶予率が低いのは，暴力団関係者には累犯者が多いことに加え，検察庁において，暴力団関係者に対し，厳しい姿勢で臨んでいることを示すものであろう。
　I-28表は，昭和56年に新たに刑務所に入所した暴力団加入者について，罪名別に懲役刑の刑期別構成比を見たものである。総数で見ると，1年を超え2年以下が37.7％で最も多く，6月を超え1年以下がこれに次いでいる。新受刑者の全体について見ると，6月を超え1年以下が34.4％で最も多くなっており，暴力団加入者の方がやや重い傾向にあると言えよう。罪名別に見ると，殺人では，5年を超え10年以下が41.0％，10年を超える者及び3年を超え5年以下が22.4％となっている。覚せい剤取締法違反では，1年を超え2年以下が44.8％と半数近くを占めているが，10年を超える者も0.1％いる。