フランスの少年司法制度は，少年法(犯罪少年に関する1945年2月2日オルドナンス)等によって定められている。刑事責任年齢は13歳であり，13歳以上18歳未満を少年，18歳以上を成人とする。少年による犯罪は，少年係判事(juge des enfants)，少年裁判所(tribunal pour enfants)及び少年重罪法院(cour dassises des mineurs)という3種類の少年裁判所によって，犯罪類型(違警罪第5類，軽罪，重罪)及び犯時年齢の区分(16歳)に従って管轄が定められる。なお，少年による通常の違警罪は，成人と同じく，違警罪裁判所の管轄である。
　少年裁判所と少年重罪法院(16歳以上の少年の重罪事件を管轄する。)は，それぞれ地方裁判所と重罪法院に対応する少年裁判所であるが，フランスの少年司法で特色があるのは少年係判事である。少年係判事は，各少年裁判所に置かれ，軽罪事件について予備取調べにより，少年の人格・環境に関する社会的調査及び資質鑑別を行い(鑑別所収容などの仮監護の措置をとることができる。)，予審判事的機能を行うとともに，裁判所として事件を審判する。ただし，命じ得る処分は，軽い教育処分(訓戒，親権者等への委託など)だけである。少年係判事はまた，少年裁判所において，裁判長として，他の2人の参審員とともに裁判を行う。
　少年の刑事訴追及び裁判については，成人の場合と基本的に同じであり，警察等から送致を受けた少年事件について，検察官が起訴・不起訴を決定する。フランスでは，起訴便宜主義(刑事訴訟法第40条第1項)により，少年を不起訴処分に付することができる。同国では予審制度が維持されているので，不起訴処分にされなかった少年事件は，少年係判事又は予審判事に送致され，予備取調べ又は予審を経て，前記の各少年裁判所で裁判を受ける。
　少年裁判所及び少年重罪法院における審理は対審構造をとり，有罪が認定された少年に対しては，教育処分(保護処分，mesure de reeducation)又は刑事処分が科される。しかし，少年係判事の審判は，自由な手続方式により，裁判官室等で行われる。
　教育処分は，訓戒，親権者等への委託，教育・職業訓練施設への収容，医療施設等への収容，少年院への収容など多様な種類があり，刑事処分は，拘禁刑(定期刑のみ)と罰金である。この両処分については，教育処分の優先性の原則があり，刑事処分は「犯罪の情状及び犯人の人格に照らして必要と認めるとき」にのみ科すことができる(少年法第2条)。
　このような刑事手続のほかに，「要保護少年」(mineurs en danger，21歳未満の虞犯又は放任少年)に対する児童福祉法的な性格の保護手続があり，少年係判事の管轄とされている。
　以上のように，フランスの少年司法は，教育(保護)主義の理念，検察官先議，刑事手続における対審構造，少年係判事の制度，少年処遇における手続の一元化，教育処分の多様性などが特色になっている。