アメリカの少年司法制度は，50の州丸びコロンビア特別区(首都ワシントン市)ごとに区々であるが，少年裁判所(又は家庭裁判所)を中心とする少年司法に共通する特色は，[1]犯罪に対する応報ではなく，少年の再社会化を重視する理念，[2]少年裁判所は，犯罪少年(delinquent)だけでなく，虞犯少年(status offender，怠学，不良交友，親の監督に服さないなど，成人であれば犯罪を構成しない問題行動を行う少年)及び放任少年(dependent andneglected youth，親から虐待される少年，保護・監督能力のない家庭の少年など)に対しても管轄権をもつ(いわゆる「国親思想」による。)こと，[3]少年に対して「処罰」よりも「処遇」を重視する理念に基づき，少年審判手続では，刑事裁判におけるような手続上の厳格性(対審構造，証拠法則など)はあまり顧慮されず，むしろ非公式かつ柔軟な審判が少年に適するものとされ，他方，処遇(処分)については，少年の資質・環境に関する科学的鑑別に基づき，個別的かつ多様な処遇方法がとられること，という3点に要約されよう。
　司法省の資料(全国少年司法評価センター報告書，1980年)によると，少年裁判所の犯罪少年に対する管轄権は，51州(コロンビア特別区も州として数える。)のうち，犯時18歳未満が39州，17歳未満が8州，16歳未満が4州である。なお，下限は7歳(コモンロー上の刑事責任年齢)とする州が47州，10歳とする州が4州である。このような年齢層の犯罪少年について，多くの州では，少年裁判所が専属管轄権をもっているが(41州。他の10州では，殺人，強姦など一定の重大犯罪を犯した少年については，通常の刑事裁判所が少年裁判所とともに共同管轄権(concurrent jurisdiction)をもっている。共同管轄権の場合は，通常，検察官の決定により刑事裁判所へ訴追される。)，その場合でも一定の重罪を犯した少年等については，少年裁判所が管轄権を放棄して刑事裁判所へ移送し(waiver，transfer)，成人と同様に刑事訴追を行う手続が定められている(なお，この手続をもつ48州のうち38州は移送手続に年齢上の制限を設けており，移送できる少年を16歳以上とするのが15州，15歳以上とするのが9州，14歳以上とするのが12州，13歳以上とするのが2州である。)。
　警察による逮捕後の送致，被害者の告発などによって少年裁判所に係属した事件は，一般に，少年裁判所に所属する保護観察官(probation officer)で構成される「受理部」(intake unit)によって，観護措置(detention，一種の勾留)に関する決定がなされ，調査・鑑別の上，公式の審判手続(犯罪の審理と処分)に移行する事件と非公式の処分(いわゆるダイバージョン(diversion)としての福祉機関への引渡しなど)に委ねられる事件に選別される。公式の審判手続は，一般に，受理部の「審判申立」(filing a petition，一種の起訴)によって行われるが，コロンビア特別区のように，検察官が審判申立を行うところもある。審判手続は，一般に，事実認定手続と処分手続に分かれ，犯罪(非行)事実が「認定」(adjudication)されると，「処分」(disposition)がなされる。処分は，少年院(training school)への収容，農場・森林キャンプ等の開放的作業施設への収容，精神病院への収容，保護観察(probation)等多様な種類があり，また，カリフォルニア州のように，青少年局(Youth Authority，一種の行政委員会)への処遇委託を行う州もある。