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2 少年刑法犯 (1)量的推移
III-1表は，昭和21年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比(14歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について成人と対比して示したものである。 昭和53年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，18万3,427人(人口比18.9)であり，前年に比較して，実数で2万608人，人口比で1.9の増加となっている。 また，少年刑法犯のうち，業過を除く刑法犯を取り上げ，前記III-1表の場合と同様の比較をしたのがIII-2表で，これを図示したのがIII-1図である。 戦後の少年の業過を除く刑法犯検挙人員の推移を見ると，昭和26年及び39年をピークとした後，40年代前半には減少に向かったが，45年に至って三たび増加に転じ，その後全般的には増勢を示しつつ，53年には13万7,021人となっている。 更に，この動きを人口比で見ると，昭和26年以降，成人刑法犯検挙人員の人口比が緩やかな減少傾向にあるのと対照的に，少年のそれは80年代初頭以降次第に上昇し，39年を頂点とする第二波を形成したが，40年代後半に至って再び増勢を示し，45年以降には成人の約3倍，50年以降には約4倍の数値となり，両者の格差は著しく増大している。 以上見たように，昭和53年の少年犯罪は，全刑法犯及び業過を除く刑法犯共に前年よりかなり増加し，45年に始まる第三波の上昇過程にあるものと見ることができよう。その推移に照らせば，犯罪現象中に占める少年犯罪の比重が著しく増大しているのは明らかであり，今後の動向には楽観を許さないものがある。 III-1表 少年・成人別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和21年〜53年)
III-2表 少年・成人別業過を除く刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年〜53年)
III-1図 少年・成人別業過を除く刑法犯検挙人員人口比の推移(昭和26年〜53年)
昭和53年における少年の刑法犯検挙人員を罪名別に示し，更に，刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合を前年と対比したのがIII-3表である。 昭和53年の少年の検挙人員中最も多い罪名は，窃盗の10万5,144人(構成比57.3％)で，前年に比べ，実数，構成比共に増加した。次いで業過が多く，4万6,406人(同25.3％)で実数で前年より若干増加した。傷害，暴行，恐喝，脅迫を加えた粗暴犯は1万6,987人(9.2％)で，ほぼ横ばいとなっている。また，刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合について見ると，前年に引き続き，窃盗が最も高く45.4％となり，以下，横領，恐喝，強姦，強盗の順となっている。これらは，例年，少年に関連の深い罪名として，その比率が上位を占めているものである。 III-3表 少年刑法犯罪名別検挙人員及び構成比等(昭和52年，53年)
昭和53年において100以上の指数を示している罪名は，横領，窃盗，暴行及びわいせつであるが，前年と比較すると，横領と窃盗の増加が著しい。横領の増加の大部分は，放置されている自転車等の占有離脱物横領によるものであることに留意しておく必要がある。また，業過は，44年をピークとしてその後減少を続けていたが，53年において前年より若干増加している。 III-4表 少年刑法犯罪名別検挙人員の推移(昭和30年，35年，41年，46年，51年〜53年)
III-5表は，交通関係の業過を除く少年刑法犯について，最近10年間の検挙人員及びその人口比の推移を年齢層別に示したものである。 III-5表 刑法犯年齢層別検挙人員及び人口比(昭和44年〜53年)
このように，最近の少年犯罪は，昭和45年に始まった年少少年の増加傾向が依然として続いているが，48年からは中間少年も増加を続け，53年には，特に，その傾向が顕著である。 (4)女子少年犯罪 III-6表は，最近10年間の交通関係の業過を除く男女別少年刑法犯の検挙人員及び女子比(少年刑法犯検挙人員中に占める女子の比率)を示したものである。昭和44年においては，女子比は9.4であったが，その後の検挙人員及び女子比の増加には著しいものがあり，53年においては，総数2万7,170人，女子比19.8という最高の数値を示している。今後の推移を注視するとともに，女子少年犯罪の特質等について別個の考察をする必要があるように思われる。 III-6表 少年刑法犯男女別検挙人員の推移(昭和44年〜53年)
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