昭和40年代の少年犯罪は，量的にみると，ゆるやかな起伏を示しながら流動的に推移しているが，48年においては，少年人口の減少傾向にもかかわらず，実数，人口比ともに前年より若干の増加が認められた。
　昭和48年の少年犯罪は，石油危機，消費者物価の高騰など，その動向に関連をもつと思われる社会的要因をめぐる動きが多様化，複雑化している時期であるだけに，そこから今後の動向を予測することは困難であるが，増減を反復する40年代の流れの一環としてとらえることができる。同年の少年犯罪等にみられる主要な特色を挙げると，次のとおりである。
(1)　少年犯罪は，量的にみると，前年より若干増加した。昭和48年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，16万3,944人で，前年に比べ実数で1,221人，人口比(少年人口1,000人に対する検挙人員の割合)で0.5の増加となっている。特に，女子少年犯罪の増加が著しい。その実数及び指数は，戦後の量的推移において最も高く，主要少年刑法犯検挙人員中に占める割合も12.7％となっている。
(2)　少年犯罪における低年齢層化の傾向は，依然として進行している。昭和48年における14歳・15歳の年少少年の主要刑法犯検挙人員は4万4,454人で，前年に比べ実数で5,863人，人口比で1.6の増加となっている。また，14歳未満の触法少年と16歳・17歳の中間少年の増加傾向も続いている。これに対し，18歳・19歳の年長少年は減少しつつある。このような少年犯罪の低年齢層化の進行に伴って，検挙人員中に占める学生・生徒の割合の上昇傾向も顕著になっている。
(3)　前年との比較において増加している刑法犯は，窃盗，横領，傷害，脅迫等であり，減少しているのは，強姦，殺人，放火等である。
横領は，昭和44年以降逐年増加を続けており，窃盗は，41年以降の減少傾向の中再び増加を示すこととなったものである。殺人，放火，強姦など罪質の重い犯罪が減少し，万引きのような窃盗や自転車の占有離脱物横領など罪質の軽い犯罪が増加している事実は，最近におけるいわゆる遊び型の少年犯罪の増加を示唆しているものと思われる。
なお，特別法犯については，銃砲刀剣類所持等取締法違反が大幅に減少したものの，シンナー等を濫用した毒物及び劇物取締法違反が前年に引き続き増加を示し，全体としては若干の増加となっている。
(4)　道路交通による少年の業務上(重)過失致死傷の検挙人員は，前年に引き続き減少傾向が更に顕著なものとなった。これが年長少年の刑法犯の減少に大きく影響している。