昭和48年における全国検察庁の新規受理人員数(新規に検察庁で受理した司法警察員等からの送致・送付にかかる人員数及び検察官の認知・直受にかかる人員数をいう。)は，294万3,086人であり，前年と比較すると4万5,604人の増加となっている。これを，刑法犯(準刑法犯を含む)，道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反(道交違反)並びに道交違反以外の特別法犯(その他の特別法犯)の別に，47年の数と対比して示すと，II-1表のとおりである。総数のうち.刑法犯は32.3％を占め，道交違反を除く特別法犯は4.8％，道交違反は62.9％となっている。これを前年と比較すると，総数において1.6％増加しているが，その内訳をみると，道交違反が6.5％，その他の特別法犯が0.6％それぞれ増加しているのに対し，刑法犯は6.7％減少している。38年以来増加を続けてきた刑法犯の新規受理人員は，45年以降減少を始めていたが，48も前年より減少している。これは，主として業務上(重)過失致死傷の受理人員が減少しているためである。特別法犯がわずかながら増加しているのは，覚せい剤取締法違反，競馬法違反などの増加によるものである。また，交通反則通告制度の実施された43年7月以来45年まで減少してきた道交違反の新規受理人員は，46年から増加に転じ，48年も前年より増加している。これは，自動車台数の増加と取締の強化などによるものと思われる。

II-1表　検察庁新規受理人員の内訳(昭和47年・48年)

　次に，昭和48年における刑法犯の新規受理人員数を，主要罪名別に，前年の数と対比したのが，II-2表である。構成比をみると，業務上(重)過失致死傷が最も多く，刑法犯新規受理人員総数の61.6％を占め，次いで，窃盗の16.8％，傷害及び暴行の8.6％，詐欺の2.0％，賭博，富くじの1.5％，恐喝の1.4％，暴力行為等処罰に関する法律違反の1.3％の順となっている。前年と比べて増加しているのは，横領の646人増(7.3％増)であり，これ以外はほとんどが減少している。前年より減少したものを減少率の高い順にみると，強盗致死傷，強盗強姦・同致死の18.6％減，公務執行妨害の18.4％減，放火の11.9％減，詐欺の11.7％減などであり，実数では，業務上(重)過失致死傷の5万6,701人の減少が最も多く，これに次いで，詐欺の2,482人減，恐喝の1,689人減，傷害，暴行の1,459人減となっている。業務上(重)過失致死傷の減少は，自動車交通による人身事故の減少によるものである。

II-2表　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和47年・48年)

　II-1図[1]は，昭和48年における刑法犯の新規受理人員の内訳を円グラフで示したものであるが，10年前のお年について，同様の試みをした同図[2]と比較すると，業務上(重)過失致死傷の比率の激増と財産犯の比率の減少という傾向が顕著であるほか，傷害・暴行の比率が半減していることが分かる。

II-1図　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員の百分比(昭和38年・48年)