昭和37年及び43年以降5年間における財産犯罪の発生件数の推移については，I-11表のとおりである。窃盗は，44年・45年と増加してきたが，46年以降は漸減している。詐欺は，46年まで逐年減少してきたが，47年には前年より約6,300件増加した。横領は，43年以来増減を繰り返してきたが，47年には前年より約1,300件増加している。賍物は，逐年減少を続け，背任も実数は少ないが，漸減する傾向にある。

I-11表　財産犯罪発生件数(昭和37年，43年〜47年)

　検挙人員の推移は，I-12表のとおりであり，昭和46年にはいずれの犯罪についても前年より減少したが，47年には，窃盗及び賍物が前年に引き続いて減少しているのに対して，詐欺，横領及び背任は，いずれも増加に転じている。

I-12表　財産犯罪検挙人員(昭和37年，43年〜47年)

　財産犯罪の合計をみると，発生件数は，昭和44年及び45年にわたって増加してきたが，46年及び47年と減少している。検挙人員は，43年以降増減を繰り返しているが，47年には前年より若干増加している。
　次に，財産犯罪の大部分を占める窃盗について，その主な手口別に，昭和43年から47年に至る発生件数の推移をみると，I-13表のとおりである。侵入窃盗，乗り物盗及び非侵入窃盗は，44年以降いずれも増加してきたが，乗り物盗が47年まで引き続いて増加を続けているのに対して，侵入窃盗は47年に前年より減少し，非侵入窃盗は46年以来減少している。漸増傾向にある乗り物盗のうちでは，自動車盗が45年から減少しているのに対して，自転車盗は46年以来増加している。また，43年を100とする指数でみると，47年には，自動車盗が80，すりが82，忍び込みが88と，減少傾向を示しているのに対して，オートバイ盗が146，自転車盗が126，事務所荒しが121と，高い数字を示している。

I-13表　窃盗の主要手口別発生件数の推移(昭和43年〜47年)

　また，窃盗について，昭和43年から47年に至る被害額の推移をみると，I-14表のとおりである。窃盗の総被害額は，43年の約394億円から45年の約510億円まで増加したが，46年以降は減少に転じ，47年には約438億円となっている。しかし，現金通貨の被害額は，45年以降100億円を大幅に上回り，47年には前年より増加して約116億円に達し，総被害額の26.4％を占めている。これらの窃盗による被害の回復率は，44年に一時上昇した後，46年まで下降してきたが，47年には前年より増加して，24.2％となっている。

I-14表　窃盗の被害額の推移(昭和43年〜47年)