事件処理の期間は，短い方が望ましいことはいうまでもない。そこで，昭和三五年，同三七年および同三九年の各年別に，全国の検察庁で処理された被疑事件(道交違反を除く。)の処理期間をみると，II-9表のとおりである。この表によると，各年を通じ，一月以内に約七五％，三月以内に約九一％，六月以内に約九六％の事件が処理されていることがわかる。

II-9表　被疑事件処理期間別人員(昭和35,37,39年)