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令和2年版 犯罪白書 第4編/第6章/第2節/2

2 矯正
(1)受刑者
ア 女性受刑者の収容状況

令和2年4月1日現在,女性の受刑者の収容施設として指定されている刑事施設(医療刑務所及び拘置所を除く。以下(1)において「女性刑事施設」という。)は,栃木,笠松,和歌山,岩国及び麓の各刑務所,札幌,福島,豊橋及び西条の各刑務支所並びに加古川刑務所及び美祢社会復帰促進センターの各女性収容棟である。

4-6-2-3図は,刑事施設における女性被収容者の年末収容人員及び収容率(年末収容人員の収容定員に対する比率)の推移(年末収容人員は最近20年間。収容率は資料を入手し得た平成13年以降)を見たものである。女性被収容者の年末収容人員は,23年まで増加傾向にあったが,24年からは減少し続けている。収容率は,13年から18年までは100%を超えていたが,女性の収容定員が拡大されたこともあって,23年からは低下し続けている。令和元年末現在において,女性の収容定員は6,559人(このうち既決の収容定員は4,920人,未決の収容定員は1,639人)であるところ,その収容率は61.6%(既決71.0%,未決33.3%)であった(なお,男女総数の収容率については,2-4-2-2図参照)。

4-6-2-3図 刑事施設の年末収容人員・収容率の推移(女性)
4-6-2-3図 刑事施設の年末収容人員・収容率の推移(女性)
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4-6-2-4図は,女性入所受刑者の人員(罪名別)及び女性比の推移(最近20年間)を見たものである。女性入所受刑者の人員は,平成18年(2,333人)まで増加し続け,19年に若干減少した後はおおむね横ばいで推移していたが,28年からは減少し続け,令和元年は1,718人(前年比51人(2.9%)減)であった。罪名別に見ると,窃盗の増加が著しく,元年(815人)は,平成12年(308人)の約2.6倍であり,24年以降は覚醒剤取締法違反を上回っている。女性比については,27年まで上昇し続けていたが,28年からは横ばいとなっている(なお,入所受刑者の女性人口比については,2-4-2-3図参照)。

4-6-2-4図 女性入所受刑者の人員(罪名別)・女性比の推移
4-6-2-4図 女性入所受刑者の人員(罪名別)・女性比の推移
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4-6-2-5図は,女性入所受刑者の年齢層別構成比の推移(最近20年間)を見たものである(入所受刑者の男女別の年齢層別構成比については,2-4-2-5図参照)。30歳未満の若年者層の構成比は,平成14年以降低下傾向にある一方で,40歳代の年齢層の構成比は,14年から上昇傾向にあり,28年からは低下傾向にあるものの,24年以降は他の年齢層と比べて構成比が最も高い。65歳以上の高齢者層の構成比は,14年以降上昇傾向にあり,令和元年(19.2%)は,平成12年(4.2%)と比べると,約4.5倍に上昇している。なお,令和元年における女性高齢者の罪名別構成比を見ると,窃盗が約9割を占めている(4-7-2-3図参照)。

4-6-2-5図 女性入所受刑者の年齢層別構成比の推移
4-6-2-5図 女性入所受刑者の年齢層別構成比の推移
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4-6-2-6図は,令和元年における出所受刑者(出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者に限る。)の帰住先別構成比を男女別に見たものである。

4-6-2-6図 出所受刑者の帰住先別構成比(男女別)
4-6-2-6図 出所受刑者の帰住先別構成比(男女別)
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イ 女性受刑者の処遇

女性受刑者については,その特性に応じた処遇の充実を図るため,地域の医療・福祉等の専門家と連携する「女子施設地域連携事業」が推進されたり,女性受刑者特有の課題に係る処遇プログラムが策定・実施されるなどしている。

女子施設地域連携事業は,地方公共団体,看護協会,助産師会,社会福祉協議会等の協力の下,女性刑事施設が所在する地域の医療,福祉,介護等の専門職種とネットワークを作り,専門職種の助言・指導を得て,女性受刑者特有の問題に着目した処遇の充実等を図るものであり,美祢社会復帰促進センターを除く女性刑事施設において事業が展開されている。

女性受刑者特有の課題に係る処遇プログラムとしては,一般改善指導の枠組みの中で,<1>窃盗防止指導,<2>自己理解促進指導(関係性重視プログラム),<3>自立支援指導,<4>高齢者指導及び<5>家族関係講座の5種類のプログラムが実施されている。

(2)少年院入院者

女子の少年院入院者は,女子のみを収容する少年院(9庁)又は男女を分隔する施設がある第3種少年院(2庁)のいずれかに収容される。

4-6-2-7図は,女子少年院入院者の人員(非行名別)及び女子比の推移(最近20年間)を見たものである。女子の少年院入院者の人員は,平成13年に615人に増加した後,14年からは減少傾向にあり,令和元年は133人(前年比42人(24.0%)減)であった。男子の少年院入院者の人員も減少傾向にあるものの,女子の減少の程度がより大きく,平成18年以降,女子比は緩やかな低下傾向にあり,令和元年は7.7%(同0.6pt低下)であった(男子の少年院入院者の人員については,3-2-4-1図参照)。非行名別に見ると,平成17年までは覚醒剤取締法違反の人員が他の非行名と比べて最も多かったが,その人員は13年以降減少傾向にあり,令和元年(24人)は,平成12年(205人)の約1割であった(少年院入院者の非行名別構成比については,3-2-4-3図参照)。

なお,女子の少年院入院者は,男子と比べ,保護者等からの被虐待経験があるとする者の割合が高い(3-2-4-8図参照)。

女子の少年院入院者の処遇に関しては,平成28年度から,女子少年に共通する処遇ニーズに対応して全在院者を対象に実施する「基本プログラム」(自己開示・他者理解の態度を育て,自尊感情を高めるとともに,状況に適した対応が取れるようにすることを目的とした「アサーション・トレーニング」及びマインドフルネス瞑想を体験的に理解させることで衝動性の低減や統制力の向上等を目指す「マインドフルネス」)と,特に自己を害する程度の深刻な問題行動を有する処遇ニーズの高い在院者を対象に実施する「特別プログラム」(自傷及び摂食障害に対するプログラム)が試行されている。

4-6-2-7図 女子少年院入院者の人員(非行名別)・女子比の推移
4-6-2-7図 女子少年院入院者の人員(非行名別)・女子比の推移
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