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令和元年版 犯罪白書 第4編/第9章/第3節/4

4 保護観察

平成元年,15年及び30年における外国人の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員は,それぞれ551人,1,447人,577人(前年比3.4%減)であった(30年のうち,保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員は16人であった。)。国籍別に見ると,元年では韓国・朝鮮が408人と最も多かったところ,15年では,中国525人,韓国・朝鮮407人,イラン100人の順であり,30年では,韓国・朝鮮200人,中国115人,ブラジル60人の順であった(保護統計年報による。CD-ROM資料4-11参照)。来日外国人に限ると,15年は1,067人(仮釈放者1,037人,保護観察付全部執行猶予者30人)であったところ,30年は392人(前年比6.8%増)であり,その内訳は,仮釈放者が368人,保護観察付全部執行猶予者が19人,保護観察付一部執行猶予者が5人であった(保護統計年報による。)。

外国人(永住者及び特別永住者を除く。)の保護観察係属人員は,統計の存在する平成10年末現在では,仮釈放者498人,保護観察付全部執行猶予者83人の合計581人,20年末現在では,仮釈放者772人,保護観察付全部執行猶予者88人の合計860人,30年末現在では,仮釈放者289人,保護観察付全部執行猶予者58人の合計347人(前年末比9.8%増)であり,保護観察付一部執行猶予者はいなかった。

なお,外国人の保護観察係属人員については,退去強制事由に該当する仮釈放者は,統計の存在する平成10年末現在では467人,20年末現在では721人,30年末現在では256人(国外退去済みの者が176人,退去強制手続により収容中の者が78人,仮放免中の者が2人)であった(法務省保護局の資料による。)。