3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。
3-1-1-3図は，少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和50年から平成10年までの者について，6年ごとに世代を区分し，各世代について，12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和50年〜55年生まれの世代は，ピークが15歳の1,914.7となっている。昭和56年〜61年生まれの世代は，ピークが16歳となり，2,359.3に上昇している。昭和62年〜平成4年生まれの世代は，再びピークが15歳となり，2,227.3となっている。平成5年〜10年生まれの世代は，ピークが14歳になり，1,518.8に低下している。同世代の非行少年率は，12歳から19歳までの各年齢時において，全世代の中で一貫して最も低い。
3-1-1-4図は，犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである（なお，成人女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は，4-7-1-1図参照）。
女子比は，平成20年以降低下し続けていたが，29年は上昇し，13.2％（前年比0.8pt上昇）であった（CD-ROM参照）。
平成29年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，3-1-1-5図のとおりである。
