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平成30年版 犯罪白書 第2編/第6章/第5節/2

2 法制度整備支援

法務総合研究所国際協力部では,政府開発援助(ODA)等の枠組みで,独立行政法人国際協力機構JICA)等と協力しながら,開発途上国や市場経済への移行を進める国の法制度整備の支援を活発に展開している(https://www.moj.go.jp/housouken/houso_lta_lta.html 参照)。我が国は,平成6年(1994年)にベトナムに対する支援を開始して以来,カンボジア,ラオス,インドネシア,モンゴル,ウズベキスタン,中国,ネパール,東ティモール,ミャンマー等の主としてアジア諸国に対して支援を行ってきている。支援の内容としては,法令の起草支援,法令を運用する制度整備支援,法曹等の人材育成支援等を行っており,民商事法分野のものが中心であるが,刑事法分野でも,ベトナム,ラオス,ミャンマー,東ティモール等において,各国の要請に基づく支援を実施している。

なお,平成29年(2017年)10月,法務総合研究所国際協力部は,大阪府大阪市から東京都昭島市に新設された国際法務総合センター国際棟に移転した。