1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-7図のとおりである。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-8図のとおりである（詳細についてはCD-ROM資料1-2及び1-3参照）。
なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，28年は戦後最少の895件であったが，29年はわずかに増加し，920件（前年比25件（2.8％）増）であった。検挙率は，安定して高い水準（29年は101.1％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，29年は1,852件（前年比480件（20.6％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあり，29年は82.1％（同1.6pt上昇）であった。
平成29年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-9図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，15年（3万6,568件）まで増加していたが，20年以降は2万件台で推移しており，29年は2万3,286件（前年比1,079件（4.4％）減）であった。暴行の認知件数は，18年以降おおむね高止まりの状況にあり，29年は3万1,013件（同800件（2.5％）減）であった。脅迫の認知件数は，24年に急増し，29年は3,851件（同151件（4.1％）増）であった。いずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年からは増加傾向を示しており，29年は4万2,571件（前年比1,581件（3.9％）増）であった。検挙率は，16年に32.1％と戦後最低を記録した後，17年から上昇に転じ，23年から26年までの低下を経て，その後はおおむね横ばいで推移し，29年は40.9％（同4.4pt低下）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし，指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（恐喝も含む。）の総称。以下この項において同じ。）のうち，振り込め詐欺及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額（被害者がキャッシュカードを犯人に直接手渡すなどする「キャッシュカード手交型」の特殊詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含まない。以下この項において同じ。）の推移（最近5年間）は，1-1-2-10図のとおりである。平成29年は，認知件数，検挙件数共に，特殊詐欺全体では，前年より増加（それぞれ28.7％増，3.9％増）したが，振り込め詐欺以外の特殊詐欺では，認知件数，検挙件数共に，前年より減少（それぞれ47.9％減，49.2％減）した。また，29年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年より大きく減少（48.9％減）したことに伴い，特殊詐欺全体としての被害総額も，約335億円に減少（前年比14.0％減）した（なお，「キャッシュカード手交型」の特殊詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含めると約395億円。警察庁刑事局の資料による。）。
振り込め詐欺の認知件数は，平成21年（7,340件）に前年（2万481件）より大きく減少（64.2％減）したが，24年から増加し続けており，29年は23年（6,233件）の約2.9倍であった。また，振り込め詐欺の被害総額は，23年から27年まで増加を続けた後，28年から減少しているものの，29年は22年（約82億円）の約3.9倍であった（警察庁刑事局の資料による。）。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少しており，29年は1,946件（前年比216件（10.0％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少しており，29年は2万1,821件（前年比2,671件（10.9％）減）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少傾向にあったが，29年は959件（前年比45件（4.9％）増）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，おおむね減少傾向にあり，29年は2,416件（前年比56件（2.3％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少傾向にあり，29年は1万4,911件（前年比1,071件（6.7％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年の23万743件をピークに，16年から減少しており，29年は9万2,707件（前年比7,733件（7.7％）減）であった。検挙率は，16年から若干上昇傾向にあり，29年は10.5％（同1.0pt上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。
